「篠山市議会 2020-12-16 令和 2年第121回師走会議（12月16日）」の議事録内容

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篠山市議会 2020-12-16
令和 2年第121回師走会議（12月16日）

取得元: 篠山市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

令和 2年第121回師走会議（12月16日）　　　　　　　第１２１回丹波篠山市議会師走会議１２月１６日会議録（２）　　　　　　　　　　　令和２年１２月１６日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開議　〇出席議員（１８名）　　　　　１番　　原　田　豊　彦　　　　　　　　　２番　　前　田　えり子　　　　　３番　　上　田　英　樹　　　　　　　　　４番　　隅　田　雅　春　　　　　５番　　丹　後　政　俊　　　　　　　　　６番　　安　井　博　幸　　　　　７番　　足　立　義　則　　　　　　　　　８番　　向　井　千　尋　　　　　９番　　園　田　依　子　　　　　　　　１０番　　大　西　基　雄　　　　１１番　　栗　山　泰　三　　　　　　　　１２番　　かんなん　芳　治　　　　１３番　　渡　辺　拓　道　　　　　　　　１４番　　吉　田　知　代　　　　１５番　　河　南　克　典　　　　　　　　１６番　　大　上　和　則　　　　１７番　　小　畠　政　行　　　　　　　　１８番　　森　本　富　夫〇欠席議員（０名）

〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　酒　井　隆　明　　　副市長　　　　　　　　平　野　　　斉　　教育長　　　　　　　　前　川　修　哉　　　代表監査委員　　　　　畑　　　利　清　　企画総務部長　　　　　堀　井　宏　之　　　行政経営部長　　　　　藤　本　雅　浩　　市民生活部長　　　　　羽　馬　辰　也　　　保健福祉部長　　　　　横　山　　　実　　農都創造部長　　　　　倉　　　剛　史　　　観光交流部長　　　　　赤　松　一　也　　まちづくり部長　　　　酒　井　一　弘　　　上下水道部長　　　　　清　水　康　之　　監査委員･公平委員会･選挙管理委員会　　　　消防長　　　　　　　　谷　田　重　樹　　固定資産評価審査委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　西　牧　成　通　　教育部長　　　　　　　稲　山　　　悟　　　教育次長　　　　　　　酒　井　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長）　　法務専門員　　　　　　川　嶋　将　太〇議会事務局職員出席者　　局長　　　　　　　　　中　筋　吉　洋　　　課長　　　　　　　　　樋　口　寿　広　　主査　　　　　　　　　中　瀬　文　隆〇議事日程　第２号　令和２年１２月１６日（水曜日）午前９時３０分開議　　第　１　　会議録署名議員の指名　　第　２　　一般質問　　　　　　　・個人質問　　第　３　　議案第１１５号　令和２年度丹波篠山市一般会計補正予算（第１１号）　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　開議 ○議長（森本富夫君）　　皆様、おはようございます。　これから、第１２１回丹波篠山市議会、師走会議、１２月１６日会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 ◎日程第１　　会議録署名議員の指名 ○議長（森本富夫君）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、１番、原田豊彦君、２番、前田えり子君、３番、上田英樹君を指名します。 ◎日程第２　　一般質問 ○議長（森本富夫君）　　日程第２．一般質問を行います。　一般質問の議事運営について申し上げます。　本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定によって、個人質問については３０分以内とします。　時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。　なお、２回目以降の質問は質問者席からお願いします。　質問は、通告順に発言を許します。　通告１番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）（登壇）　　おはようございます。議席番号６番、安井博幸です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。　１、市の委員会の在り方を問う。　１－１、市の産科を考える検討委員会における問題点を総括する。　ささやま医療センターでの分娩中止に伴う産科充実に向けての検討委員会が、合計８回開催され、私はその会議を傍聴したこともありますし、市のホームページに公開されている会議録にも目を通しました。この委員会の座長に酒井市長が就いているのは、自らリーダーシップを発揮されているつもりなのであろうと拝察します。しかしながら、この委員会で市職員が委員として参加し、議論をリードしていたように私は受け止めており、それは不適切であったと考えています。具体的に申し上げれば、本年６月議会において、唐突に「Ｍｙ助産師ケアセンター」の箱物施設の設計費用を計上し、タマル産婦人科や議員の反対意見が強いために、上程されていた予算を撤回するという、市政始まって以来の不手際・混乱がありました。これは、委員のメンバーの人選、及び議論の進め方に問題があったと言えるのではないでしょうか。　我が市における周産期医療の在り方を検討するに当たって、市内で活躍されている産科医の委員就任を要請しなかったのは、検討委員会の人選に偏りがあったとの印象を拭えません。審議会や委員会の事務局の担当者は、東京大学公共政策大学院長である森田　朗先生の「会議の政治学」を一読されていると思います。その本の中で、座長の役割については、次のように書かれています。「座長の使命は、多様な意見を統合し、できるだけ多くの委員が合意できるような答申をまとめることである」、しかるに、市長自らが各種委員会の座長になることについては、行司が相撲を取っているかのような違和感があります。市長の意見を、委員会の意見とする隠れみのとして使うことも考えられること等、各種委員会に期待される公正な議論に対する疑念が生じざるを得ません。　各種委員会の座長の役割としては、多様な意見を統合し、できるだけ多くの委員が合意できるようにまとめていくことにあることを踏まえると、市長が座長を務めることは不適切であると考えますが、酒井市長の見解をお尋ねします。　１－２、岡本病院とささやま医療センターの検討委員会の在り方を問う。　去る１０月１３日に、ささやま医療センターと岡本病院の在り方を考える「地域医療関係者会議」が非公開で開催されました。それゆえ、私たち議員は新聞報道を通じてどのような議論が行われたかを知ったわけです。今後は議論を公開されるということなので安堵していますが、心配もあります。それはこの関係者会議の委員構成です。例えば、お隣の「三田市民病院のあり方検討委員会」の委員名簿を見れば、その違いは一目瞭然です。委員は、専門家の委員を中心に９名で構成されており、市医師会会長が委員長に就任されています。三田市民病院は救急医療を断らずに受け入れる方針となりました。　この「地域医療関係者会議」においても、市長は座長として会議をリードされようとしていますが、私は「産科充実に向けての検討委員会」における過ちを繰り返すことになるのではないかと懸念しています。そもそも、これは経営的に苦しい２つの病院の統合というだけでなく、我が市における医療体制はどうあるべきかを広域的な視点も踏まえて、２つの病院をどのように位置づけるかという論点が重要となると思いますが、市長の見解をお尋ねします。　１－３、各種委員会に要綱設置の義務化を。　さきの９月議会において、この「地域医療関係者会議」の会議費関係に６５万円もの予算が計上され、議会で承認されました。この「地域医療関係者会議」は、どのような要綱に基づいて開催されるのかを確認したいと思い、１０月末に担当部署に尋ねたところ、「要綱はつくっていません」との返事に、私は唖然としました。行政の事業執行においては、公平性や中立性が求められます。しかるに、要綱もないこの会議は、何に基づいて設置され、何を目的としているのかをお尋ねします。　２、サギ被害の対策と人と自然との共生。　２－１、サギ被害の現状を問う。　２０２０年９月３日付の丹波新聞の丹波篠山版の第１面に、我が市における過去最大のサギのコロニーの記事が掲載されていました。私も、以前、黒田におけるサギの大規模コロニーを目にして、住民の方の苦情を聞き取りし、市の担当課の職員と対策等について話し合ったことがあります。サギは日本の田んぼで頻繁に見られる美しい野鳥です。コウノトリ目サギ科に属する鳥の総称をサギと呼び、国内では１９種類が記録されています。そのうち最もポピュラーな白い体を持つ、いわゆるシラサギ類は、ダイサギ、チュウサギ、コサギ、アマサギの４種類で、正確にはシラサギという名前のサギは存在しません。見た目の似ているハクチョウとの大きな違いは、首をＳ字に折り曲げて飛ぶところです。サギの多くは魚やカエル、ザリガニなどを餌にするため水辺をすみかとしています。シラサギ類はいずれも田んぼや水路、池、沼などを主な生活の場とし、林などにサギ山と呼ばれる集団繁殖地（コロニー）を形成します。サギによる農作物への被害で多く見られるのは稲。餌となる魚やカエルなどを捕るために水田に入り、田植後の若い苗を踏み荒らすという被害が深刻です。また、川などに放流した稚魚や養殖魚を食べられるという被害も出ており、農業関係者だけではなく、漁業関係者にとっても厄介な野鳥とされているようです。　サギは鳥獣保護法により、許可なく捕獲したり、巣を棒などで落としたりすることが禁じられています。大切な田畑や住宅地の近くにサギが集まらないよう、環境を整備することが大事です。日頃から竹や低木などの刈り払いを小まめに行い、サギのすみかを作らせないようにするしかないようです。市として現在把握している範囲で、サギのコロニーや生息数、被害状況についてお尋ねします。　２－２、サギのコロニーを人家から離れたところへ移すべきではないか。　近年はサギ山による住宅地への被害も増えています。里山など樹林地の開発が進んだことで、サギたちの営巣に適した場所が少なくなり、市街地に近い場所でもコロニーを形成するようになりました。コロニーの近隣では鳴き声による騒音がひどく、ふんによる悪臭、洗濯物や自動車の汚れも侮れません。サギのような野鳥たちが生活できる場所を残すことも鳥獣保護の観点からは必要なことですが、農地や住宅地の近くにたくさんのサギが集まり、被害が生じてしまった場合には、ロケット花火やドローンを使って追い払わなければならないと考えますが、市当局の見解をお尋ねします。　２－３、周囲に民家のない林にデゴイを設置し誘導すべきではないか。　鳥獣保護法では、基本的に罪のない野鳥を撃ってはいけないという大原則があります。カラスなどは有害鳥獣駆除に指定されているので駆除することができます。筑波大学の徳永准教授によると、サギは巣を作っているだけなので難しく、繁殖中はひながたくさんいるため、この観点から駆除ができないそうです。ネットで調べたら、次の方法がよさそうでした。それは、民家のない林にデコイ（サギの模型）を設置して誘導する策です。つまりサギ類が集団で営巣、繁殖する習性を利用したものです。これにドローンを飛ばして追い払う手法を加えれば、さらに効果的のようです。行政が主導して、あらかじめ新たな営巣地を確保し、そこにサギを誘導するようにすれば、人とサギとの共存の可能性はかなり高まりそうです。　我が市では、市の鳥を制定しようとされていますが、どのような目的なのでしょうか。自然と人との共生の事例として、サギと共生できるよう、来春の営巣期までに、市としての対策を研究し講じておく必要があると考えますが、見解をお尋ねします。　３、桶ット卓球の普及のために。　３－１、我が市発祥のスポーツとして「桶ット卓球」をどう位置づけるか。　我が市には、老若男女の楽しめる御当地スポーツとして、「桶ット卓球」があります。全国各地には、同じような温泉卓球として、高知県馬路村の間伐材を使ったうちわをラケット代わりにしたものや、山口県長門市のかまぼこ板をラケット代わりに使った卓球等があります。我が市の風呂おけを使った桶ット卓球は、その乾いた音色のよさと「アー・ユー・オッケー」「オッケー」との掛け声でサーブする楽しさが特徴です。老々介護でストレスをためておられる老婦人から、桶ットでの気晴らし効果を実感されているとの事例を聞いたことがあります。また、「桶ット卓球」を小学校高学年のクラブ活動として導入されている事例もあります。　今後この「桶ット卓球」を、市民の手軽に行えるスポーツとして位置づけ、市の健康増進施策とも絡めて、さらなる普及を図るべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。　３－２、コロナ禍により今後の大会開催の見通しは。　この２月には、当市で「桶ット卓球」の世界大会まで開催され、市内在住の外国人の方々にたくさんの参加をいただきました。コロナ禍という状況で、密を避けるために今後の開催は難しいとは思います。しかし、ストレスによる病気も懸念されるわけであり、市民が健全にスポーツを楽しむために、コロナ禍での市主催によるスポーツ関係事業はどうあるべきと考えておられるのか、見解をお尋ねします。　３－３、市所有の桶を各体育館等に分散配置し市民の利用推進を。　現在、丹南支所横のホワイエで、「桶ット卓球」が無料で楽しめるようになっています。しかしながら、１１月度の使用可能日は、１か月の半分以下に過ぎませんでした。各体育館においては、卓球のネット類は常備されているのですから、おけも常備しておくことで、より多くの市民が桶ットを手軽に練習しやくなるでしょう。「桶ット卓球」のネット代わりのおけをスポーツセンターや市の各体育館に常備しておくことを提案しますので、見解をお尋ねします。　以上で、登壇しての私の質問を終えます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　皆さん、おはようございます。今議会は今日から質問が３日間となりますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それでは、早速ですけれども、安井議員の１点目の市の委員会の在り方についてです。　こういった委員会に市長が座長を務めることがどうかというような御質問です。長期的な視点から市の在り方などを考える場合には、市長が審議会などに諮問し、その意見を伺って進めていくということにしています。現在、提案しています総合計画も総合計画審議会に諮問し、答申をいただき、検討をしたものです。しかし、市が直面する重要な案件については、市長としては、第三者に任せ切りにするのではなく、むしろ自ら先頭に立ちつつ、市民や専門家の意見を聞き、解決策を見出していくことが最も適切であり、また自らの責任を果たすことにもなると考えています。これまで私はこのような形で難しい課題も解決してきたものと考えています。　職員の汚職・反省と根絶の委員会。これは職員が汚職で逮捕されるという大変ショッキングなことがありましたが、このときも今後このような事案が発生しないために、どのような入札制度にするのか、どのような内部の体制を取るのかといったことを検討し、変動型の入札制度を提案したり、また職員の公益通報制度、また職員の職務についてのマニュアル、こういったものを策定し、取り組みました。　味間認定こども園整備検討委員会。これはこども園の設置に向けて準備をしていましたが、予定しておりました篠山口駅西側の土地が遊水地として過去設定されていた経緯もあって、この土地が使えないということになりました。しかし、早急に他の適地を見つけていく必要があることから、職員、さらには保護者、地域の方を交え、どこが他に適地があるのかといったことを見出し、こども園整備にこぎ着けました。　清掃センター検討委員会。これは平成１４年、現在の清掃センターが設置されたときに、２５年たてば他に出ていくというような約束があったため、これが果たせるのかどうか。では、他に市内に適地があるのかどうかといった検討、さらには、丹波市から強い申入れがありました負担割合についてどのように考えていけばよいのか。地元の市民の方のみならず、市全体を見ていただける市民の方、また清掃センターのこういった技術の専門の皆さん、こういったことを踏まえて、検討し、解決をいたしました。　小多田の産業廃棄物中間処理施設検討委員会。これは現在、小多田に建設されている中間廃棄物処理施設がその開発の申請がなされましたが、地域の皆さんからは同意が得られず、皆さん、反対されるということでありました。これを市として認めるかどうか、大変大きな課題となりましたので、市民の方、地域の方、そしてこの産廃施設の専門の方を交えて検討し、なぜ地域の方が合意をされないのか、その反対される理由を克服する理由があるのか。産廃施設といえども、見方によっては、環境に配慮したリサイクル施設と言えますので、これについてどうするかということを検討し、最終的には処理水を一切域外に出さないなどを内容とする公害防止協定を締結し、建設を認めることといたしました。　また、市長ではなくて、副市長が座長を務めてきたものとして、原子力災害対策検討委員会。これによって、丹波篠山市は全国でも原発から３０キロ圏外で、初めての安定ヨウ素剤の事前配布を成し遂げました。　王地山公園ささやま荘在り方検討会。これについてもその方向性を見いだすことができました。　このように、市にとっては、大切な課題を第三者に任せて諮問を受ければよいということでは解決にならないことが多いために、自らの責任を果たしつつ、また多くの皆さんの意見、専門家の意見を踏まえて、解決を図ってきたところです。　市の産科を考える検討委員会についても同様、市にとって大変重要な案件として取り組んできました。当初は、ささやま医療センターの産科の存続をすることが目的としていたために、タマル産科の参加はいただいていませんでしたが、ささやま医療センターで長く勤めておられた池田先生には、その都度相談し進めていたものです。安井議員は、「委員長の役割は、多様な意見を統合し、できるだけ多くの委員が合意できるようにまとめていく」と言われましたが、まさにそのとおりであると考えており、そのような委員会運営を心がけてきました。おっしゃったように、私が強引に意見を取りまとめたこともなく、市の職員が、また意見を強く述べたこともないものと考えます。地域の方、保護者の方の意見を最大限重視しつつ、よりよい方法を探ってきたものです。　反省すべき点とすれば、ケアセンターであれば、分娩と関係ないためにタマル産科の営業に支障のないものと思っていたのが、タマル産科の意向がケアセンターでも影響をしかねるのではないかといった、こういう意向を持たれていたためであり、これについては、またそれを最大限尊重し、解決を図ったものです。　いろいろと検討しましたがバースセンターについては、嘱託医の確保が難しい。ケアセンターについては、タマル産科の意向にそぐわない。こういったことから、実現はできなかったものの、この委員会で出された「お産応援１１９」「お産応援窓口」「Ｍｙ助産師制度」等、現在の丹波篠山市においては取り得る、あらゆることを実現できたのではないか。そして、子育てに優しいまちづくりに少しでも近づけるように今後とも取り組んでいきたいと考えています。したがって、今おっしゃったこの検討委員会が、過ちであったなどということは大変残念でなりません。　次に、岡本病院とささやま医療センターの検討会については、説明しましたとおり、両病院から市立の病院にしてはどうかという提案とともに、そういった会議の開催を望まれたために、開催をしているものです。市民の声や専門家の声を多方面から聴く必要があると考え、市民団体からや市民の方、また医療の専門家の医師会、また第三者的にこういった経営状況を判断できる方をアドバイザーとしても招き、いろんな意見を聞きつつ、この大変困難な問題をどのように解決していけるか、探っていきたいと考えています。このような市の大変重要な課題を議論するのに、市長がいなくて一体どのようにできるのでしょうか。それで市長の責任が果たせるのでしょうかと、強く思います。　この会議は、何を目的としているのかということですけれども、このような両病院からの提案を真摯に受け止めていくための会議でありまして、決してここで多数決で結論を出そうというものではありませんので、要綱などの設置はしておりませんけれども、必要であれば検討をしたいと考えますが、ここではあくまで方向性を見いだす議論の場であって、この会議の場で物事を決するという気は毛頭ありません。　この会議について、今後どのように進めていくのかにつきましては、私は提案を受けた統合の案だけを検討するのでは決して解決はしないと考えており、前回の会議でも言いましたように、まず丹波篠山市民にとって両病院、あるいは両病院に代わる病院にどのような診療を求めるのか、期待するのかといった一番基本的なことをまず考えなければいけないと思っています。それから両病院が統合するにしても、赤字と赤字を合わせてもより赤字になるだけですから、両病院の現在の経営状況とそれを改善するような方策はどのようなものがあるかといったことをまずその次に検討しなければいけないと思います。また、全国の自治体の中で、丹波篠山市立のような市立の病院にした場合、決して経営が楽になっているということではなくて、むしろ大変厳しい状況が多く見受けられますから、全国の自治体の中での市立・公立病院の経営の状況、さらに統合するとした場合に、どういった法的な形態があるのか。独立行政法人、地域医療連携推進法人、指定管理者制度、あるいはまた第三者的な他の病院の誘致、そういったいろんな観点からそのケースを検討したいと考えておりますし、また、丹波篠山市がようやく財政的にも少し落ち着きを見せたものの、この病院経営についての財政シミュレーション、こういったものを検討をしていきたいということで、前回の会議でもお話をしたとおりです。こういったことを１つ１つ検討した上で、どのような方向性がよいのかといったことを、また議会の皆様と相談をさせていただきたいと思います。　先ほど述べましたいろんな委員会につきましても、決して委員会だけで決めていったわけではありません。その都度、議会の皆様にはその状況を報告し、御意見を伺いながら進めてきました。安井議員におかれましては、どうか今後ともぜひ解決に向けての前向きな議論をよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　本年９月２５日に、市とタマル産婦人科と協定書が交わされました。私たち議会のほうにはその案の段階で協定案を見せていただいただけで、結果というのは私、今回資料請求して初めて分かったわけなんですけれども、それによると４項目めに、「Ｍｙ助産師ケアセンター」の建設、整備については、これを白紙撤回し、一から検討する。５項目めには、「市の産科充実に向けての検討会」の委員として、生川院長に就任を依頼するとなっています。白紙撤回し、一から検討するとの協定書を締結しておきながら、市の産科充実に向けての検討委員会は、夏以降、一度も開催されていませんが、その理由をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　保健福祉部長の横山でございます。　夏以降開始されていない検討委員会ということでございますけれども、タマルさんへの協定と補助金の支出といいますか、補助金を出すというところで今後の市の産科充実をある一定程度確保することができたというふうに思っております。一から検討すると言っておりますけれども、ケアセンター等のことについては、白紙にさせていただいたところでございますし、Ｍｙ助産師制度については、この８月からはしっかりと制度を整えて、喜んでいただける制度として進めております。　したがいまして、今後のことについては、また私どものほうで十分に検討課題というふうに思っておりますし、そうして進めているところでございます。そういった状況については、委員の皆さんにはまとめて文書のほうで送らせていただいて、この状況についてはお知らせをさせていただきました。ですから、今後についての検討といいますか、会議については未定でございますし、現在のところ予定はしておりません。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。

○市長（酒井隆明君）　　今言いましたように、検討会は今の状況について書面で委員の皆様にはタマルさんの協定後ですね、このようなことになりましたということをお知らせしています。８月からはＭｙ助産師制度が始まりましたので、その状況を見ながら、また検討会を開催し、改善するところがあるんかどうか、現在こう取り組んできたその状況がどうであるかといったことを検討していきたいと考えています。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　未定ということですね。１２月１１日のタマル産婦人科、生川先生のブログによりますと、「職員が増強され助産師が３人体制になり、丹波篠山市が、独自の制度を試すのは宣伝になるのかもしれませんが、今現在、日本産婦人科学会と助産師学会が求めていることを実践していくことが最良だと思う」と書かれております。今唯一の分娩を取り扱う施設の院長先生のこの言葉に対して、市長は今どのように考えておられるか、それをお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　もう一度、質問の趣旨をお願いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　つまり、質問の趣旨としましては、この協定書を交わしたことにより、市はタマル産婦人科に半期間で７５０万円、年間１，５００万円の支援を行ったわけです。それによって、タマル産婦人科では助産師を３人体制にできたと。夜間も２人の体制にできたということで、妊婦さんには安心していただけるような体制になったということなんですけれども、ただ、それによって、ある意味、民間のタマルさんとこが要するに分娩から産前産後のケアまで行っておられるわけですから、それが充実したわけですよね、市の補助金によって。スタッフが充実したわけですから。ですから、市として、日本初とかいう、そういう独自の制度を設けることよりも、そちらになったことがやっぱり喜ぶべきことじゃないかと思うんですけれども。その辺についての市長の見解をお尋ねしたいわけです。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　よくおっしゃっている趣旨が私には理解はできませんが、タマル産婦人科がそのように充実していただくことは、おっしゃるように喜ぶべきことだと思います。念のために付け加えて申し上げておきますと、当初はですね、ささやま医療センターで分娩を継続してもらいたいということを強くお願いしました。自治会長会からも署名がたくさん出されまして、それを兵庫医大に届けました。ところが、兵庫医大はもう産科医がいないという一点張りで、継続はしていただけませんでした。そのときに次に考えたのが、市内である唯一の分娩機関はやっぱりタマルさんやったんです。そこで、タマルさんをやはり市の、市立とは言いません。市立に準じるような分娩機関としてタマルさんにそういった役割を果たしていただけないかという期待をしまして、一度は、ちょっと時期は今忘れましたけれども、明確に言われません。一度はタマル産婦人科に赴いて、私から直接に、役割を果たしていただけるようなことはできませんかと。補助金的なところも考えますといったお話はさせていただいたことがあるんですが、そのときタマル産婦人科の生川先生は、自分はそういったことは望まないということでしたので、じゃあ、次にどういったことを考えるかといったことで、バースセンターとか、いろいろな検討に入ったわけです。　ですから、頭からタマル産婦人科を意識していなかったわけでは決してなかったわけですけれども、最後、やはりタマル産婦人科にとっては、分娩とケアは別のものではないかと考えておったのが、ケアについてもやはり市がやると、御自分のところの営業に支障が出てくるという心配をされた。それがどうこういうことはもうできませんけれども、それならば、そのタマル産婦人科の意向をやはり最大限尊重するしか私たちは道がありませんから、タマル産婦人科のおっしゃるようなことを条件的に全部受け止めて、解決を図ってきたものです。　ささやま医療センターが分娩を休止されてから、それまではタマル産婦人科で出産される割合は市民の中の出産される方の約３割やったんですけれども、それが４割、もう少し増えてきておりますので、タマルさんが頑張っていただくということは、大変市民にとってもうれしい、ありがたいことだと思いますけれども、それ以外の方もやはりおられますから、そういったためにも、できるだけのことはしておく必要があると思いますし、現在取っている丹波篠山市のＭｙ助産師制度につきましては、分娩はできていませんけれども、ささやま医療センターの産科は継続しておられるんですけれども、そこの田中先生からもいろいろ御意見、評価もいただきながら進めてきています。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　私はこの６月に市がＭｙ助産師ケアセンターの建設計画をしてやろうとしたことが中止になって、本当によかったと思っています。要するに、これがもしできていたら、年間何千万円かの費用がかかる施設ができたと思います。 ○議長（森本富夫君）　　安井議員に申し上げます。質問事項は、市の委員会の在り方を問うとなっておりますので、質問事項に沿った再質問をお願いします。 ○６番（安井博幸君）　　はい。それで、市の産科充実に向けての検討委員会の会議録を読んだ感想としましては、委員会では異なる観点からの意見や、成功例や失敗例を含め各地の試みが公平に紹介されることが必要だと思うんですが、私は、それが適切に行われていなかったように思います。例えば、この委員会の議事録を読みますと、ニュージーランドの助産師制度が非常にもてはやされて、そしてその大きな流れがそちらに行ったように思うんですけれども、実際、インターネット等でニュージーランドで出産された方のお母さんの話を聞きますと、決してそんなことはなくって、非常に我が国よりも分娩における死亡率が高かったりとか、非常に問題があるわけなんです。ある意味、助産師により、その助産師ケアセンターをするために、我田引水的な議論の誘導が行われたように思うんですけれども、それが今回、６月のように一旦議会に上程しておきながら、取り下げるなんていうことになったと思うんですが、そのあたり、やはり適切に行われていなかったから、こういうことが起きたと思うんですが、そのあたりの反省というのはないんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　誠に失礼な御質問だと思います。まず、質問されていること自体が、内容がおかしいんじゃないですか。そのニュージーランドの例というのは、一体どういう例ですか、示してください。 ○議長（森本富夫君）　　市長、反問は議長の許可を得て反問してください。　それでは、市長からの反問権。論点を確認するためとして、許可いたしますので、安井議員、その趣旨に沿って、お願いします。　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　ニュージーランドの例というのは、ニュージーランドでは助産師の出産によると、費用がただになるということです。要するに、行政としても助産師による出産にすると、費用が安くつくということでニュージーランドでは行われているという事例を紹介されていたんですけれども、ただ、困難な分娩の場合は、やはり医者が必要であるわけですし、ただ、そういうふうに都合のいいところだけをニュージーランドの例として取り上げていたということを私は感じましたので、そのあたりが適切ではなかったと、ではないかというふうな指摘をしたわけです。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　悪いですけれども、その質問事態が全く不適切です。今おっしゃったニュージーランドの例というのは、助産師による出産なんです。Ｍｙ助産師ケアセンターは、助産師によるケアなんです。全く違うじゃないですか。Ｍｙ助産師ケアセンターは、確かに議案は取り下げましたが、これは助産師による出産じゃありませんよ。助産師による産前産後のケアなんですよ。それを助産師の出産と一緒に置き換えて、ネットで拡散された方がおられるんですよ。あなたの質問は、助産師による出産をおっしゃっておるんですけれども、Ｍｙ助産師ケアセンターは、助産師によるケアなんですよ。全然質問がおかしいんじゃないですか。　念のために言うておきますと、確かに助産師による出産、これはバースセンターという名前で検討しました。高石市のその例を見に行きました。検討会でも、私も見に行きました。産婦人科医が少なくなると、産婦人科がなかなか診てもらえる時間が少なくて、その出産というのがなかなか丁寧にできない。助産師さんは一人一人が寄り添って、助産師による出産もあり得る。それは初産じゃなくて、何人目かとなったりした場合にね、そういうことも、女性の立場を考えて寄り添うような出産の方法もあるんではないかといったことを検討しました。これは助産師の出産です。そういったことを検討したことがありましたが、検討会の中では、医師会の先生方を中心にですね、しかし、医師がいないのに、本当に大丈夫なのかという意見が強く出されて、私のほうも済生会とか三田市民とか丹波医療センターとか、そういう提携した場合に連携が取れますかといった話もしてきたんですけれども、なかなかやっぱり嘱託医という確保ができなかったので、これについては、残念ながらその検討会そのものの中でもう難しいという判断をせざるを得なかったわけです。　今あなたがおっしゃっているのは、一緒ごたにして、その次に、じゃあ、せめてケアはできないかということで、ケアセンター、その助産師用のＭｙ助産師制度ということをその委員会の、特に部会の中で提案されて、ケアをするんであれば、１つ場所を確保したほうがより落ち着く先ができて、妊婦さんのためになるということからケアセンターの話が出てきたんであって。安井議員は、失礼ですけれども、助産師の出産とケアと混同して質問もされていますし、そういったことを混同してネットで拡散されたことが非常にですね、私としては心外でなりません。今の御質問も全く誤解をされています。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　誤解とおっしゃいますけれども、そもそもは助産師によるバースセンターを計画されていたわけです。そして、それにバースセンターには嘱託医が確保できないから、ケアセンターになったという経緯というのは全く理解しているつもりです。しかし、ケアセンターだけ幾らしたって、そこでは出産ができないわけですよね。要するに産前産後のケアをするだけの施設なんです。それよりも……。 ○議長（森本富夫君）　　再度、安井議員に申し上げます。質問の趣旨は、市の委員会の在り方を問うですので。 ○６番（安井博幸君）　　はい、分かりました。それで、今回、産科の充実に向けての検討委員会の委員長にやはり今、先ほど協定書を交わされた生川先生が入っていなかった。そして、実際、協定書が交わされた後も委員会は一度も開かれていない。これからも引かれる予定は未定であると。そういう状況が今の当事者をないがしろにして進んだ結果ではないかと、私は考えるわけです。担当部長として、その辺あたりの反省というのはないんでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　まず１点、これはあなた、非常に女性というか、出産される方に対して失礼というんか、配慮がないという発言をされていると思います。ケアはケアだけで出産ではないとおっしゃいますけれども、Ｍｙ助産師ケアセンターは、大切な産前産後のケアをする施設である、制度であるということを、私はですね、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　今、出産するときに、周りに誰もいないとか、いろんな悩みを抱えながら、特に出産後については、産後鬱とか、いろんな病気になられたり、育児放棄になったり、そういったことがたくさんあるんです。そういったこのないように手厚いケアをするというのがこの制度ですから、単に診る。何かそこらをですね、もっとそういった方に寄り添ったような配慮をぜひお願いしたいと思いますし、そうであれば、今のような御発言は出てこないんではないかと思います。　それから、この検討委員会は、当面は書面で報告しましたけれども、これは８月から始まったそのケアセンターとか、この取組の状況を見ながら、もう一度委員会をきっちりする必要があると考えていますから、開催する予定はあります。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　分かりました。市長とは見解の相違というときがありますので、これ以上言っても仕方ないなというところがあります。　それと去る１２月４日に、市民センターにて「地域医療関係者会議」が行われ、私もその会議の様子を傍聴してきました。この会議も市長が座長となって、４つの検討課題を提案し、議論をリードされているようにお見受けしました。これだけの課題を提案して、市長がリードしておきながら、市長は会議を中座し、副市長に後を委ねるという形を取られましたが、会議を中座するということは、よくよくの事情があったとは思いますけれども、この案件の重要度はそれほどでもないんじゃないかというメッセージを与えたのではないか。そういうふうにも捉えられるわけです。　御多忙な市長自らが各種委員会の座長として仕切るというのは、ある意味、それよりも適任者に委ねて進めるというほうが、私はいいのではないかと思うんですが、今回中座された、そのあたりの事情について、ちょっとお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　委員会の在り方について問うていただきたいと思います。　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　中座される、よくよくの事情があると思うんですけれども、やはり自分が座長となって、委員を招集しているわけですから、やはり自分は最後までその場にいて、その会議を見守るという姿勢が大事かと思うんですよ。それができないようであれば、もう最初から自分は多忙だから、副市長なりに最初から任せておかれたほうがいいんじゃないかと思うんですが、そのあたりの見解をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　私、自分が座長とか務めた場合にですね、これまで今いろんな取組の例を言いましたけれども、途中で中座するというのは全くと言っていいほどほとんどないと思います。ただ、今回はどうしても明石のほうに出かける、その向こうの都合でその時間しかないということでしたので、やむなく、もうそれはほとんど会議も終わっておりましたから、後は副市長に委ねて退室いたしました。しかも、今回の両病院の検討会は、あそこで幾ら議論しても、それ以上その場だけで結論が出るわけでなくて、先ほど説明しましたように、１つ１つ事情を整理して、調査して、議論を進めていくということですから、全く大事なところを中座したわけでは決してないと、私は考えています。　ちなみに、おっしゃるように、全て市長がするんではなくて、先ほど言いましたように、場合によって副市長とか適任者が、代わりのほうが妥当であれば、そのようなことも考えていきたいと思いますが、安井議員は私がそうやっておれば、そうおっしゃるけれども、じゃあ、市長が全くそういったことに関与せずに、市の重要課題を全て他の誰かに任せてまとめてこいというような手法がね、果たしてそれがよいのでしょうか。私がそれをしとったら、安井議員は、今度は無責任だと多分おっしゃるんではないかと思いますけれども、私はやはり市民に対して、責任を取る。その上でいろんな意見を聞いてまとめていく。安井議員も意見があったら言うていただく。それが一番よい形ではないかというふうに確信しています。　ちなみにこの医療の問題でも、平成１８年に、それこそ当時の市長、瀬戸市長が第三者に、病院の公設民営的な、今回と同じようなことの検討を諮問し、答申を受けられていることがあります。しかし、答申を受けるだけでは、それがその後に市政に反映しているということもありません。ありません。　ですから、やはり私は市長や副市長を中心に、あるいは市の職員の意見、議会の皆さんの意見、市民の意見、専門家の意見を踏まえて、やはり解決策を見出していく努力をするのが正しいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　最初に申し上げました森田　朗先生の「政治主導」についての考え方の本を読みますと、やはり政治家が座長を務める場合は、会議が彼の見解を支持し正当化する役割を演じることになり、自由な議論が生み出す創意を抑制し、多様な意見の調整という機能の発揮を妨げることになりかねないとの警鐘を鳴らしておられます。私もそのように思うわけです。やはり市長はリーダーシップを取られているわけですけれども、そのリーダーシップがやはり市長に追随する方の意見が市長の背中を後押しするということになりかねないわけです。多様な意見がそこでやはり出にくくなってくるんじゃないか。そこにやっぱりワンクッション置いて、もう一度その答申を受けてから、市長部局で再検討して、市長の意思をそこに反映させるというのが私はあるべき姿ではないかと思うわけですけれども、そのあたりの見解をもう一度お尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　何を言うても、信頼されないんであれば、もう答えても仕方ないんですけれども、何でしたら、その今おっしゃる産科の検討会の状況を調べていただいたらいかがですか。私が何をリードしましたか。何を私の意見を押しつけましたか。バースセンターにしても、その委員の方からの提案です。ケアセンターもそうです。私はね、最終は自分で市長として決めなければいけないと思いますが、その決める前にはいろんな意見を聞いて決めるんです。市民の声がどうであるか、これに対する専門的な見解はどうであるか、その上で市長として決めたらそれは決めたことを実現できるように努力をしますけれども、決める前は、私が自分だけの意見で全ての問題がこうだと決められるわけがありませんから、いろんな意見を集めようとしているんです。　今おっしゃるこの産科の検討会は、たまたまタマル産科とのケアセンターをめぐる考えが違いましたから、途中で方向が違うことになったかもしれませんが、その１つを捉えて、全てのことが間違いだ、おかしいということは全く失礼です。あの検討会に、じゃあずっと参加された方の意見を聞いてもらったらいかがですか。全て出た意見を尊重して、何とかその方向が検討できないかということを１つ１つ進めてきたんです。ずっと参加されておる、しかも議事進行は、意見交換になると私ではなくって、土性副委員長が多く務めてくれましたから、いろんな意見が出るようにしましたし、医師会の先生も遠慮なく発言もされていますから、決してあなたがおっしゃるようなことではありません。　今回のこれから先、このささやま医療センターと岡本病院の市立病院化という大変大きな課題についても、今、結論なんて全く分かりません。私が何か結論を持っているわけでも一切ありません。いろんな意見を聞きながら、これどのようになっていくのかということを検討しなければ仕方ありません。そんなことを言うとってんやったら、どないしたらええか、検討していただいたらいかがですか。本当に先が見えない、非常に深刻な大きな課題であって、それをみんな、議会も挙げて解決をしていかなければいけない問題だと思いますから、そんなことを言うとる場合で私はないと思いますけれども。きちんと皆さんの意見を聞きつつ、よい方向を見いだすように努力をしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　１２月４日の地域医療関係者会議におきまして、酒井市長は４つの検討課題を提案されましたし、私はその４つの課題というのがやはり市長がこういう課題でやりますという、私はリードをするという意思表明と感じました。別にこの４つの課題というのは、それぞれもっともなことですから、求められる診療科目は何かとか、交付税算入だけで考えずに経営改善の方策をとか、統合案の研究とか、他の市立病院の経営状況と市の財政状況のシミュレーションをしましょうとか、いずれももっともなことを言われたわけですけれども、ただ、市長がやっぱりこれはリードして提案されたというふうに理解しました。　それとこういうふうな委員会を設置するんであれば、やはり要綱なりを設置して、要綱に基づいてやっていくのが行政としての筋じゃないですかということをお尋ねしているわけです。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　その論点を４つ挙げたことが、市長がリードしておかしいとおっしゃるんであれば、もうあなたは、もう市長がおかしいということだけです、おっしゃっているのは。座長を務めて論点を整理しなければ、私が一体何をするんですか。私がこれを市立病院化する、あるいはしないと、頭から決めつけて、委員会をやっているんであれば、あなたのおっしゃるとおりかもしれません。しかし、この問題を１つ１つやはり課題を解決していくための論点を整理することが、どこがいけないんでしょうか。それをしないと何の会議になりますか。しかも、その論点を出したのは、私が一人で考えたわけではなくて、これまでの医師会の院長先生を交えてお話を聞き、西紀病院やら山鳥病院やら、他の病院の意見も聞き、いろんな意見を聞きつつ、それから県の意見、それから国の意見を聞きつつ論点を整理したんですよ。その論点を整理して１つ１つやっていかなければ、向こうの提案だけを何ぼめくって議論しても始まりませんから、そういった議論をしましょうということがどこがいけないんですか。どこがいけないんですか。 ○議長（森本富夫君）　　市長、それは反問ですか。 ○市長（酒井隆明君）　　これ意見。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　私はどこがいけないとも言っていません。私は、先ほど４つの論点はまともなことであるけれども、市長がリードされていると言っただけで、別に非難しているわけでも何でもありません。それは御理解いただきたいと思います。私はただそういうふうな座長の場に立つのは、市の医師会の会長とか、そういう医療の専門家の方が立つのが妥当ではないかと考えるわけで、そしてその会議で決まったことを受けて、それから市の執行部がどういうふうにすべきかと検討するのが、市の……。 ○議長（森本富夫君）　　安井議員に申し上げますけれども、執行部から明確な答弁が示されておると思いますので。 ○６番（安井博幸君）　　はい。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　念のために言うときますと、あの会議でも医師会からは３名、会長と副会長２名出ていただいています。それはやっぱり丹波篠山市の医療を支えていただいている医師会の先生の意見をやっぱり大事にしたいから３名出ていただいているんです。そういった配慮もしておるんですけれども、この問題が難しいのは、じゃあ、医師会の先生が、自由な発言を私は期待をしているんですけれども、ささやま医療センターとか岡本病院とかという、特にささやま医療センターは本院から西岡さんという、経営改革を一番の仕事とされる立派な常務理事さんが出てこられますから、本当にこう、どういうんですか、そうした人の意見に対して、きちんと物が本当に言えるのかどうかということも心配をしているところで、医療関係者であれば、なおさらですね、そういった心配もあるんです。　ですから、本当は純粋な市民の意見とか、全くそういう利害を離れた第三者の意見とか、いろんなことを聞きたいと思って、その委員なんか固定をしているわけではなくて、よい方が入ったら入っていただきたいと思って、結局そういうことによって、いろんな英知を集めていかなければ、本当にその先が見出させないという大変難しい課題ですから、そういった思いで取り組んでいます。私一人で物事を決められるなんていうことは毛頭ない。私はそんな力ありません。みんなの意見を出し合っていただいて、これがよいと最終なれば、それが実現できるように精いっぱいの努力をする、そのつもりです。　この医療という大変今、兵庫医大が１１年前に残っていただいたときは、大変恵まれた状況になって、新しい病院もできてとなって喜んでおったのが、僅か数年でこういった状況になってしまったということを大変私も残念に思うんですけれども、なった以上、今のこの状況をどのようにしていくかということをぜひ私は先ほど言いましたように、あなたは何がおかしいとかいうことばっかり言われるんでなくて、前向きにね、じゃあどないしたらいいんですかって、私がお尋ねしたいぐらいであって、私も市長として大きな責任がありますが、議員の皆さんに私は責任があると思いますよ。ぜひお願いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　市長のおっしゃるように、議員に責任もあるということはそのとおり自覚しております。この地域医療関係者会議というのは、市長の私的諮問機関なんでしょうか。私的諮問機関であれば、規則または要綱によって設置というのが、私はそれが通常だと思うんですが、そのあたりの見解だけお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　今答弁しましたように、この会議はそこで物事を決しましょうとか、諮問していただこうとかいう趣旨ではなくて、兵庫医大ささやま医療センターと岡本病院から、市も入って話をしてくれということだったので、その会議を設けました。ただ、私たちだけで、市の行政だけで話ができませんから、市民や第三者的な方も入っていただくことによって、何らかの協議を続けていくということだと思いますけれども、そこで何か結論、一定のね。そこで何か多数決で決めるとかいうことはなかなか難しいではないかと思います。そこで協議しながら、そこで大きな方向性を協議しながら、じゃあ、どうしたらいいかということを私たちは考えていかなければいけないんではないかと思っています。 ○議長（森本富夫君）　　執行部に申し上げますが、今の安井議員の質問は、私的か公的かという。 ○市長（酒井隆明君）　　諮問機関ではないんです。会議の場です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　会議の場と言われますが、やはり行政がやるんであれば、それは公の場なんです。それは要綱なり、規則に基づいて行われるべきだと考えますが、見解をお尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　だから、最初言いましたように、公の場です。何も内々するつもりは毛頭ありません。こんな大事な問題を密室で知らないところで議会を非公開として解決できるわけがありません。　ただ、１回目はささやま医療センターと岡本病院の経営状況が示されていましたから、それを私のほうが無断で公開してしまうということは難しかったので、１回目は非公開としましたが、その会議の中でこういった問題については、市としては公開せざるを得ないから、公開してもよろしいかということで了解を取り付けて、以降は公開となりました。　中には公開できないような状況も中にはあるかも、今後ですよ、財政とか。ただ、双方とも厳しいということはもう言われているから、この問題が起こっているので、もう公開していただくしかないと思います。だから、公的な場できちんと話をするんですけれども、何遍も言いますが、何かをそこで多数決で決めたりする会ではありませんから、要綱はつくっていませんでしたが、じゃあ、それについて必要かどうかということですので、検討させていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、２点目です。サギの被害について、現在相談をされている箇所は、河原町、福井、黒田、安口などがあります。　鳥獣保護管理法により、基本的にサギ類の捕獲は禁じられており、サギ類が一旦営巣し、卵を産みますと、追い払いも法的にできなくなります。したがいまして、対策はサギが飛来直後またはサギが巣立った後に行うことになります。市はこれまで追い払いや営巣木の伐採など、サギ類の営巣地を移動させる措置や取組を行う自治会などに経費の一部を助成するなどの支援をしてきました。しかしながら、毎年同じような場所に営巣し、あつれきを生んでいるところもあります。　御提案のデコイによるサギ類の誘導も愛知県で取り組まれ、営巣地の分散を試みておられます。実施されている中日本高速道路株式会社によりますと、５年間実施されていますが、あまり効果は出ていないとのことです。また、日本鳥学会会員の片岡宣彦さんによると、今のところうまくいったという報告はなく、片岡氏としては、コロニーの誘導自体は可能だと考えますが、どこに誘導するかという点で実施に踏み切ることができていないということでした。　市の鳥につきましては、市制２０年が過ぎて、市の鳥は決めたらどうかという提案があって、選定委員会で検討しているところです。丹波篠山市にふさわしい鳥を選定し、また、自然環境を改めて見つめなおすとともに、丹波篠山市のまちづくりにもかなうような、つながるような選定ができるよう議論を進めているところです。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　市として、そういう被害があるということは認識されていることは理解しました。市には今、ドローンが所有されておりますけれども、サギのコロニーを追い払う手段として、ドローンによる追い払いとか、そういうことについては検討される考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　農都創造部の倉でございます。　ドローンの活用という話がありましたけれども、これから３月にかけてちょうど飛来をする時期でございますので、追い払う時期でございます。ただ、やっぱり専門家、片岡さんも含めて専門家の意見を聞きますと、飛来し始めてやっぱり２週間、３週間継続して初めて効果が出るというふうに言われています。ということで、それを度々市のドローンを飛ばすというのは厳しいかなというふうに思います。よって、やっぱりしっかりと花火であるとか、木を伐採するとかいうところの追い払いを中心にしていただいて、どこかの時点で市のドローンの活用というのも、それはあるかもしれませんので、そのあたりは実際被害を受けられている集落の皆さんとしっかりと協議をしながら、追い払いの一番効果のある方法というのを考えていきたいというふうに思います。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　分かりました。人と自然の共生ということがやっぱりこの町として大事なことだと思いますので、ぜひうまく共生できますように対策を進めていただきたいと思います。次の質問をお願いします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、３点目です。桶ット卓球は、屋内スポーツですので、今後とも新型コロナウイルス感染症の状況などを勘案し、参加者の安全を第一に考えながら、多くの方に楽しんでいただけるように大会が開催できるよう、慎重に協議検討をしていきたいと思います。　利用促進につきましては、現在、市内の体育館には桶ット卓球のセットを備えておらず、貸出し用の桶ット卓球セットを利用して行っていただいている状況です。今後は、各体育館に桶ット卓球セットを常備できるように進め、既にサークルとして活動していただいている皆さんも含めて、より多くの市民の方に桶ット卓球を広めるとともに、楽しんでいただけるようにしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　今年の２月に世界大会を開催したときに、たくさんの人が集まって、市内に在住の外国人の方にもたくさん参加していただきました。その方々で自分の桶ットを買ってその気になっておられた方が、桶を買ったけれども、あれから利用する機会がないというような話もよく聞くわけです。ですから、やっぱりもっと手軽に利用できるような環境を整えていただきたい。大会を開催するに当たって、桶をたくさんネット用に購入されたはずなんです。それが倉庫に眠っているはずなんです。それを各体育館とかスポーツセンターなんかに分散して配置し、市民に利用しやすくしていただくことが普及に貢献すると思いますので、そのあたりもう一度再度お尋ねします。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬市民生活部長。

○市民生活部長（羽馬辰也君）　　市民生活部、羽馬でございます。　先ほど安井議員より御提案いただいたように、市長の答弁にもありましたように、各体育館のほうに桶を設置いたしまして、現在所有しております８セットほどございますので、市の公民館、管轄しております体育館にそれぞれ１セットずつではございますが、１１の桶を設置したいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　６番、安井博幸君。 ○６番（安井博幸君）　　ぜひそのようにしていただきたいと思います。　これで、私の質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　これで、安井博幸君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、１０時５５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告２番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）（登壇）　　議席番号３番、上田英樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告により、３項目について市長に質問をさせていただきます。　質問事項１、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンにおける支援措置の創出を。　「土砂災害防止法」では、土砂災害から人命及び身体を保護するため、県が土砂災害の発生するおそれがある土地の区域を明らかにする基礎調査を行い、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に指定することとされています。　丹波篠山市の指定状況は、添付しております表のとおり、今田地区が平成２９年３月３１日告示、多紀地区及び城東雲部地区が平成３０年６月２９日告示、篠山地区及び城東日置・後川地区が令和２年３月３１日告示、西紀地区及び丹南大山地区が令和２年１２月３１日告示予定、丹南味間・城南・古市地区が令和３年２月末日告示予定となっており、市内全地域で「土砂災害防止法」に基づく土砂災害特別警戒区域に指定されることになります。　土砂災害特別警戒区域とは、急傾斜地の崩壊等が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。　その内容は次の４点です。１つ、住宅分譲地や災害時要配慮者関連施設のための開発行為は、土砂災害を防止する工事が実施されるものに限って許可される。レッドゾーンで居室を有する建築物を新築または増築等する場合、建築確認申請において、土砂災害により作用すると想定される土石の衝撃等に対して建築物の構造が安全であるかどうかの建築確認が必要。３つ、土砂災害時に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、建築物の移転等の勧告。レッドゾーン内の宅地または建物の売買については、宅地建物取引業法に基づくレッドゾーンである旨の重要事項説明の義務づけ等でございます。このように、土砂災害特別警戒区域に指定されると、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。　そうした中で、レッドゾーン区域内にある構造基準に適合していない住宅を区域内から移転し代替家屋の建設を行う場合、既存住宅の除去費用、既存住宅に代わる住宅の建設に要する費用借入れの利息相当額、レッドゾーン区域内の既存建築物で、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していない場合の防護壁等の整備に必要な費用の一部を支援している市町が、近隣市も含め県内には多数あります。兵庫県が今年の１０月３０日に発表した丹波篠山市指定箇所は、急傾斜地レッドゾーンが４１６か所、土石流レッドゾーンが９１か所の合計５０７か所あり、区域内には既存住宅もあります。　台風による風水害で全国的に甚大な被害が相次ぐ中、まずは、避難することが最優先と考えますが、土砂災害から住民の生命と身体の保護を図るため、セーフティネットのための支援措置の創設が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。　質問事項２、自治会活動手引書の作成を。　丹波篠山市には２６１の自治会組織があり、日常の地域コミュニティ活動や災害時に力を発揮する共助組織としてだけでなく、行政では対応できない地域の様々な課題に取り組む組織として、なくてはならない存在です。そして、何よりも住民自治を実現するための中核的組織として重要な役割を果たされ、地域活動を行っていただいている自治会長さんをはじめとして、役員さん、自治会の皆さんには心から敬意と感謝を申し上げます。特に自治会長さんは、自治会の代表者であるとともに全体の責任者で、地域のまとめ役として、役員や地域住民がそれぞれの立場で十分力を発揮できる環境づくり、自治会活動の活発化、対外的な交渉や自治会の意思を行政等に伝える役割と、役員や住民と協議しながら自治会活動の基本的な方向を示される等、活動をリードされるリーダーとしての役割も担っておられます。　現在、第３次丹波篠山市総合計画が策定中ですが、当初示された案の前期基本計画各論　「みんなが自分を活かせる地域をめざす」の現状と課題の項目では、「自治会やまちづくり協議会の役員の高齢化により、担い手の育成が課題となっています」、施策の展開の方向では「自治会やまちづくり協議会の担い手育成を推進します」、主要な取組の概要の行政の役割では、「各地域のまちづくりの担い手となる人材の育成に努めます」とあり、総合計画におきましても、自治会組織が直面している課題等に対し方向性が示されています。　そうした中で、自治会活動における手続や、任期交代による自治会長・役員用の引継ぎ資料として参考にしていただく、「自治会活動手引書」を作成されてはいかがでしょうか。　自治会長さんの業務としては、市が依頼する各種文書等の配布・回覧、各種団体の会費や募金等の集金、地域の環境美化、地域防災計画に基づく避難情報等の伝達や災害情報等の通報、市が開催する各種大会等の周知や参加依頼、各種調査員や委員等の推薦等、多種多様な業務を担っていただいています。　複数の自治会長さんとお話しする中で、自治会内の活動としての会議の取りまとめ、共有財産の管理、自治会の実情による事業管理などは、住んでいる経験や前任者の引継ぎで把握し、直ちに実行できるが、特に行政からの依頼事項、各種委員の推薦、会費や募金、災害時の避難支援制度、自治会支援事業、環境美化関係等は自治会長任期が２年間のところでは、初めの１年はこの内容を把握する中で時間を費やしてしまい、自治会の代表としての本来の業務ができていないとの声を聞いており、「自治会活動手引書」には、市と関わりのある内容を中心に各部で取りまとめられて記載し、作成されてはいかがかと考えます。　コロナ禍の中で、災害や高齢化など地域の課題に対し、官民が連携したまちづくりや共助コミュニティーの在り方が今、問われている中、共助の最重要パートナーである地域コミュニティリーダー・自治会長さんへの支援と、令和・アフターコロナに求められる自治会の運営を示した手引書の作成は急務と考えますが、見解をお伺いいたします。　質問事項３、地域環境問題に対する市等の現在の状況について。　私は丹波篠山市議会長月会議において、桑原集落の養鶏業者における悪臭、騒音、水質汚濁等の問題について、住民の権利行使と、行政法に基づき行われる市の権限で行使される内容は異なると考えますが、住民が困っている被害の状況をどのように把握され、地域環境の救済をどこまでやっていただけるのかとの市長の見解をお伺いいたしました。そのときの答弁では、「地域住民からの苦情を把握し、平成３０年４月から現地確認や事業者に対しての指導を繰り返し、自治会との住環境改善に向けた協議とともに、平成３０年１０月の臭気測定の結果、悪臭防止法に定めるアンモニアの数値が規制基準を超えていたため、事業者に対し、「悪臭防止法違反に基づく改善勧告」「篠山市環境保全条例に係る指定家畜飼養施設の設置届（未提出）違反に基づく改善命令」「篠山市環境保全条例に係る規制距離違反に基づく改善勧告」を発令した。その後も三度の改善命令及び改善勧告を発令したが、令和２年８月３日と８月６日に臭気測定を実施したところ、基準値を超えるアンモニアの数値が計量されたため、今後、改善命令を検討し、改善命令に従わない場合は、丹波篠山市環境保全条例に定められた「氏名等の公表」を実施する予定です。また、地域の皆様には、長年このような環境の中で生活されていることに市としても心苦しく思っており、再三市としてもできる措置を取っていますが、いまだに残念ながら解決していません。今後、解決に向けてさらに努力していきたいと思います」と答弁をいただきました。　その後、地域の住民は、市長・市議会議長・市農業委員会会長・丹波県民局長に対して、「条例に違反する鶏舎施設の撤去と事業者が地域と問題解決のための説明会等を開催して真摯に話し合うように指導・勧告されること」とした、地域住民が署名した要望書の提出や、１０月１６日実施された兵庫県公害審査会の現地確認、１２月に開催予定の兵庫県公害審査会への準備等、一日も早く自然豊かな良好な環境を取り戻し、快適な生活を送ることができるよう、問題の解決を望まれ行動をされています。　長月会議後、本鶏舎が農地法に基づく違反転用案件に該当しているため、市農業委員会からの是正勧告が発令され、兵庫県知事に対し違反転用案件として報告されているとも聞いており、行政法に基づき行われている問題の解決に向けての取組の状況を御説明ください。　なお、今述べました内容につきましては、私、１１月１９日に通告した内容で、本通告後に本養鶏業者より市議会への丹波篠山市の行政指導の改善についての請願、またほかの動きなどがあったことは承知をいたしております。　以上、この場での質問とさせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、上田議員１点目の土砂災害特別警戒区域における支援措置の創設についてです。　近年の局所的豪雨により、ハード事業だけでは解決できず、ソフト面の充実を図り、人命を守る取組が必要とされています。土砂災害警戒区域には、今お話をいただいたとおり、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の２種類ありまして、兵庫県では、平成１６年度から２６年度にイエローゾーンの調査指定が行われ、現在、丹波篠山市の防災マップにはイエローゾーンの区域を表示しています。レッドゾーンの指定については、基礎調査を平成２７年度から令和元年度にかけて実施されて、旧篠山町域と旧今田町域は住民説明会を経て告示し、指定が完了しています。残る旧西紀町域と旧丹南町域の住民説明会は本年１１月に完了し、令和３年、来年の２月末に告示予定となっています。丹波篠山市全体では、レッドゾーンの急傾斜７６０か所と土石流１９１か所の総数９５１か所が指定される予定となっています。レッドゾーンに指定されますと、特定の開発行為に対する県の許可制、建築物の構造規制、建築物の移転勧告、宅地建物取引における措置などの制約が出てきます。　市民の皆さんへのレッドゾーンの周知については、防災マップを兵庫県のハザードマップに合わせて、本年度末に改訂する予定としています。それと併せて、地域防災計画の見直しや、情報伝達並びに警戒避難に関して、市民への周知を図っていきます。　レッドゾーンの対策工事としては、県の事業である急傾斜地崩壊対策事業や防災工事などのハード整備を行うこととなります。　また、レッドゾーンの指定に伴うソフト対策としての支援措置については、移転支援、建築物の改修支援、固定資産税の減価補正などがあります。現在の丹波篠山市の支援状況については、固定資産税の減価補正を順次行っていますが、移転支援などの助成制度についても検討していきたいと考えています。兵庫県下の建物移転等の支援制度を設けているところは、レッドゾーン指定のない３市町を除いた３８市町のうち、近隣の三田市や丹波市など２０の市町が設けています。　丹波篠山市においては、建物移転の支援について、代替建物の建設、購入に対する助成や、融資、既存建物の除去に対する補助の支援と併せて、既存建物を守るための防護壁等の整備に対する補助などにつきまして、他市の状況も踏まえながら、補助制度を設けていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　私が今回、この質問をさせていただきましたのは、先ほどありましたとおり、西紀、丹南大山地区が新たに土砂災害特別警戒区域に指定されたため、９月２６日に開かれた住民説明会に行かせていただきました。そのときの御説明では、特に土砂災害防止のパンフレットを頂いたり、そして土砂災害のビデオを見たり、そして個別に順番にあなたのお家はレッドゾーンに入っていますよ、入っていませんよとか、そしてそのときに、県の支援制度のパンフレットがありまして、それも頂きました。そして私が丹波土木事務所の担当者の方に、支援制度のことをお聞きをさせていただきました。そうしたら、支援制度には市の補助金交付要綱が必要で、丹波市にはこの要綱があるんですけれども、丹波篠山市にはないので、丹波篠山市では、今現在、先ほど市長が言われました危険移転とか、改修支援は今現在ないんですよということで、御説明をいただいたところでございます。　今言っていただいたとおり、近隣市も含めまして、県内の市町が大体同じような名前なんですけれども、崖地近接等危険住宅移転補助金要綱というものを制定をされていまして、その要綱の中で補助対象事業として移転支援、そして改修支援ということ。また補助限度額も、市町でそれぞれ異なっております。今、市長のほうから移転とか改修に伴う補助対象事業を検討したいということでいただいたんですけれども、補助限度額も各市町異なっているんですけれども、その補助限度額の考え方につきましては、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　酒井まちづくり部長。 ○まちづくり部長（酒井一弘君）　　まちづくり部、酒井です。　支援制度につきましては、国のほうでそのような制度を設けております。兵庫県では、国の制度に上乗せをしたような形で支援制度を設けております。それで県内の市によっては、国の制度を採用しているところ、それから県の制度、上乗せした額で採用をしているところもございます。それによって限度額というのが変わっております。丹波篠山市につきましては、県の制度も含めた限度額のほうで設定をしていくような形で考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　今、部長が言っていただいたとおり、国の制度と県独自の上乗せ分の補助金等がありまして、私が少し調べたところでは、既存住宅の除去につきましては、１戸当たりが最大１３３万円。そして住宅の建設の、これは利子補給ですけれども、それには１戸当たり６２１万円。また、先ほど改修費用もこの補助対象事業に入れて検討したいというお話をいただいたんですけれども、レッドゾーンの既存建築物で土砂災害に安全性のないものについての防護壁等の整備に必要な補助につきましては、補助率３分の１で最大１００万円ということになっております。　事業主体は、市町ですけれども、国県の財源措置がありまして、国の補助事業につきましては、国２分の１、県４分の１、市４分の１。また兵庫県独自の上乗せ分につきます補助金につきましては、県２分の１、市２分の１負担ということになっておりますので、先ほど答弁いただきましたとおり、改修支援も補助対象事業としていただき、県独自になる上乗せ支援も含めて、補助限度額としていただいたら大変ありがたいなというふうに思っております。ちょうど私が思っていることをそのまま答弁いただきましたので、ありがとうございます。　そして、今、市長のほうから丹波市や三田市のほうもこの要綱を持っておるということでお聞きをしたんですけれども、私も三田市そして丹波市の担当の方にお聞かせに行かせていただきました。そのとき、補助金の交付の実績があまりないようですけれども、この施策はセーフティーネットなんですよと。つまりリスクが発生した際に安全や安心を提供し、保護する仕組み。つまりソフト事業ですよということを言われていました。農村部では、山裾にたくさんの住居があり、県は、市内のレッドゾーンの住家戸数を聞いたら、把握されておりませんでしたけれども、自治会長さんが鮮明な地図、県から頂いた物を持っておられまして、私、西紀北地区だけしか調べてならんですけれども、今回指定されるレッドゾーン内に３９戸の住居がありました。土砂災害の危険が迫ったら、まず避難することが最優先ですけれども、夜間等においては避難所に避難できない場合、そのときは２階へ行ってくださいよ、また崖から離れた部屋に避難してくださいよというようなことを言っていただいております。ぜひともその防護壁等で逃げられない場合につきましては、改修費用のほうの支援をよろしくお願いいたします。　山裾のレッドゾーンに先祖代々の土地と住居を構えておられる方がたくさんおられます。今回そこがレッドゾーンとして指定されました。平地部の所有地につきましては、優良農地として農作物を栽培されている現状もございます。移転したくともできない事情の方もおられますので、ぜひ今年度中に改修支援を含んだ制度設計をお願いしまして、１つ目の質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　これについては、上田議員から今回御提案をいただきましたので、他市の例も踏まえて、丹波篠山市も早急にそういう市民ニーズに合ったような形の補助制度を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、２点目の自治会活動手引書の作成についてです。　市内２６１の自治会における自治会長の皆様には、自治会活動である住民相互の連絡、環境の整備、防災・防犯活動、集会施設の維持管理等、様々な地域活動の中心的な役割を担われており、市からの委託業務も、各種文書の配布・回覧、会費や募金などの集金、環境美化など、多くの委託業務をお世話になっているところです。市の様々な部署からの依頼事項もあり、御負担をおかけしていることもあり、感謝を申し上げます。現在、自治会長の皆様の状況を見ますと、２年目の方が８３名、１年目の方が７９名となっており、初めの１年は内容の把握などに時間を費やしてしまう中、現在の自治会長の皆さんのうち３割の方が１年目ということで、御苦労されていることと思います。　今年は書面決議となりましたが、例年年度当初に丹波篠山市自治会長会の総会が開催をされます。いつもその中で市長挨拶をさせていただきますが、その折に自治会長さん用の保存用として、各部署ごとに整理した案内などをまとめた資料を作成し、それに基づいて内容を説明させていただいてきました。今回、上田議員からの御提案をいただきましたので、これまでの資料を再度見直して、初めての自治会長さんにも分かりやすいものとなるよう整理し、来年度から活用いただけるように取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　今、市長が言っていただきましたとおり、本当に自治会長さんの業務の内容は多岐にわたっておりまして、お話をする中で様々な課題や不明な点に直面し、そのときは先輩に聞いたり、役員会でも協議をしているということを聞きました。そして、ちょうどほかの市の自治会と交流をされておる中で、ほかの市の自治会長はこのような手引書を持っていますよというようなお話を聞かせていただいて、丹波篠山市にもやっぱり手引書があったらええなというようなこともお聞きをしたところでございます。　今回、自治会長会の質問をさせていただきますので、ちょっと私の勝手な質問では大変失礼やと思いましたので、市自治会長会の会長さんにもお伺いして、お話を伺う中で、西潟会長につきましては、やはり城南地区自治会長会・自治会役員の業務等をまとめられた資料を策定、もう既にされていまして、各地域の自治会につきましては、あるところ、ないところいろんなことがあるなというところが私、今回分かりました。　そして今、市長が来年度から活用したいということで言っていただいたんですけれども、もし今、事務局のほうで、今後、自治会長会では協議されると思うんですけれども、このようなことはぜひ載せたいなというようなことがありましたら、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬市民生活部長。 ○市民生活部長（羽馬辰也君）　　今後ですね、今後といいますか、この手引きの中でどのようなことを特に掲載していけばいいかという問いだと思います。それにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、保存版ということで毎年作成しておりました。市の重要施策、いろんな各種事業ですね。各自治会、またまちづくり協議会等に特化した補助制度とか、事業交付金、そういう事業が多々載った、自治会で運営がしやすくなるような何か支援の事業が載ったものにつきましては、その手引きの中でも丁寧に盛り込んでいって、時系列で分かるような形で手引きが作成できたらと、現在も検討を進めておるところでございます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　その補助事業につきましては、ぜひお願いしたいなと。ちょっと私が思っておるのは、あと市からの受託事業の内容ですね。そして、自治会でも個人情報の関係がありますので、それに対しては、どうかな、どうしたらいいんかなというようなところを載せていただいたり、自治会加入の促進とか。あとですね、参考例として、自治会の会則があるところとないところで、ほかの自治会にどのような会則をつくっておるんですかって聞かれる自治会もあるんです。そのような例とか、総会の作成資料とか、会費の領収書とか、行事などのお知らせ文とか、自治会の加入案内書等、なかなか文書をいつも作られておる方は簡単かと思いますけれども、文書を作られない方につきましては、ちょっと難しいところもあるんかなというような気がしますんで、そのようなことも少し参考例として、載せていただいたらどうかなというふうに思っております。　そして、もう１点なんですけれども、通告書の中で自治会長さんへの支援と、令和・アフターコロナに求められる自治会の運営を示した手引書の作成は急務と考えますということで、新型コロナウイルスの新規感染者数もこの頃全国的に感染拡大しまして、一昨日はＧｏ　Ｔｏ　トラベルが１２月２８日から１月１１日まで全国で一時停止、兵庫県でも昨日は１４４人の方が感染され、終息が見えておらず、アフターコロナというより、ウイズコロナというほうが正確かもしれません。　そうした中で、自治会につきましては、感染対策を徹底しながら活動をされたり、会合などの感染リスクを心配され、どうしたらいいんかなという、迷われておる自治会の会長さんもおられると思います。現在コロナ禍の中での自治会とか自治会長さんの対応、また情報提供、その辺はどうなっておるんでしょうか。その辺をお伺いさせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬市民生活部長。 ○市民生活部長（羽馬辰也君）　　市民生活部、羽馬でございます。コロナ関連のことにつきましては、自治会長さん宛てに、各自治会で開催される常会、また自治会内でも高齢者が多く集われる常会だとか、敬老会等の催しの際に、自治会で活動される場合はマスクの配布をさせていただきますよと、自治会長さんが取りに来ていただかなければならないということもあるんですけれども、市のほうからは、本年度４月、６月、７月、１０月と４回にわたって各自治会長さん宛てに通知をさせていただき、そういう対策を取ってくださいよということで取っていただいた上で開催をお願いします。換気・消毒、これはもうもちろんのことということで、無料で配布するような形をしております。　また、自治会長さんにはそのほかに、コロナの関係で公共施設等の使用料の免除とか減免とかのお知らせ、狭い集会所で会議するよりも、近くの、最寄りのですね、公共施設。広い場所を使っての常会というのもそういったところを使用してください。減免いたします。免除いたしますというような通知で自治会長さんには御通知をさせていただいておるところでございます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　今回、手引書の説明ということで、ちょっと私、調べましたら、ほかの市のほうで感染防止対策チェックリストというのを各自治会に配られて、行事、飲食、活動の場合の、これは大丈夫ですか、チェックするとことか、会議、作業のところの対策例を示したチェックするもんを作られておるところがあります。ぜひともそういうのも手引書の中に入れたらいいんじゃないかなというふうに考えています。やはり１枚もんにまとめるんだったら。　そしてもう一つ、今、市長のほうがさき、今年は書面表決ということのことで答弁をいただいたんですけれども、知っておられる方が大多数だと思うんですけれども、私も知らんですけれども、書面表決により議決する方法ですね。会員への案内をどうしたらいいんやとか、書面表決書とか、結果報告、なかなかコロナが終息しない中で、やはりそのような参考例として、手引書に盛り込まれては大変うれしいなというふうに思っています。　もう１点、私が今回質問させていただいたのは、今回、高年齢者雇用安定法が改正されまして、７０歳までの就業機会の努力義務になりました。また、国家公務員につきましても、閣議は通っていますけれども、国会に提出されれば、段階的に２０３０年が定年が６５歳になり、これは地方公務員にも関係すると思います。先ほど言いましたとおり、６０代の自治会長さんが中心です。やはり仕事と兼務ということが増えてきますんで、ぜひとも分かりやすい手引書をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、上田議員３点目の地域の環境問題についてです。　平成３０年４月から、地域住民の皆さんからの苦情を把握し、現地確認や当該の養鶏業者に対しての指導を繰り返し、地域住民との協議も呼びかけました。しかし、改善が見られずに、平成３０年１０月に実施した臭気測定において、悪臭防止法の定める規制基準を超えたことを受けて、丹波篠山市は、養鶏業者に対し、同１１月、改善勧告及び改善命令を行いました。養鶏業者が勧告及び命令に従わなかったために、平成３１年３月に再度通知をいたしました。また、丹波篠山市環境保全条例の実効性を確保するために、令和元年９月にこの条例の一部の改正を行って、改善命令に従わない者に対して、氏名等を公表する旨の規定を設けました。令和元年１１月にも臭気測定を実施したところ、アンモニアにおいて規制基準を超えたことを受け、同１２月に３度目の改善命令、勧告を発令しました。さらに、本年、令和２年８月の臭気測定においてもアンモニアが規制基準値を超えていたので、９月１５日付で改善勧告を行いました。ここまでが、長月会議で答弁いたしました内容です。　その後、鶏舎建設地が農業振興地域の整備に関する法律に規定する「農用地」として利用されていないことから、「農用地」として利用するように令和２年１０月２日付で勧告をしています。また、農地の無断転用が確認されたことから、丹波篠山市農業委員会会長から本年１０月２日付で農地法第５１条に基づく是正勧告が行われました。さらに、是正が見られないことから、１１月４日付で、兵庫県知事に対し、違反転用事案として報告をされています。兵庫県では、この報告を受け、１１月３０日に現地調査、養鶏業者への事情聴取が行われました。今後、現地調査、事情聴取の結果を基に手続等について、兵庫県内部において協議される予定と聞いています。協議の結果、違反転用と認められた場合、是正勧告が行われ、勧告に従わない場合には、農地法では、県知事が原状回復を命ずることができる規定となっています。　以上の違反行為や悪臭物質についての確認をするために、丹波篠山市は、養鶏業者に対し、悪臭防止法及び条例に基づいて、令和２年９月３０日、１０月２日、立入検査を求めましたが、いずれも拒否をされました。このようなことから、１０月１４日付で改善勧告を行いました。また、１０月１６日、１１月１７日の立入検査においても拒否をされています。さらに、度重なる改善勧告に従わず、経営を継続したことに対し、１１月１８日付で、改善命令を発令しています。　なお、立入検査については、１１月１８日に応じていただいています。この立入検査において、「近隣住家から養鶏場までの距離」「飼育数」などを養鶏業者に聞き取り、条例第２９条第２項に基づく規制距離基準に違反していることを確認しています。また、１０月２２日には、県民局に赴いて、丹波農林振興事務所や朝来家畜保健衛生所等の職員と意見交換し、問題の早期解決に向けての協力を要請したところです。今後、このような改善命令に対し、従わない場合には、養鶏業者に意見陳述をする機会を与えた上、氏名等の公表をすることを検討していきます。　なお、先週になって、この養鶏業者から市長に対し、協議の場を設けてくれとの要請があり、ちょうど昨日、この事業者と市長の間で協議をいたしました。初めてのこのような申出であり、それに応じたものです。一言で言いますと、退去、現在のところから退去する意向があるので、市としても協力をしてほしいということでありました。しかし、具体的な、どこにどう退去するかということではなくて、その意向を示されたものです。　現在、地域の住民の方とこの事業者との間では、公害の調停もされていますから、市として今後どのようにするかにつきましては、地域の方の御意向も踏まえながら、検討したいと思いますので、また上田議員におかれましても、よろしくお願いいたしたいと思います。　なお、本議会には、この事業者からの市の行政指導についての請願も出されています。これについて、御審議をいただいていることと思いますけれども、市においても、この請願に対しては記載事項について多くの事実と異なるところがありますので、議長宛てに１２月８日付でその請願に対する意見と資料を添付し、提出しておりますので、議会におかれましても、よろしく見ていただいて、検討していただきますようにお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　私も通告を出したときに、現在の状況、今後の方向を聞きたいなというふうにさせていただいたんですけれども、先ほど市長が言われましたとおり、請願が出まして、その中には市の行政指導のほか、住民に関する内容も多々記述されていまして、改めて自治会長や住民の方にお聞きをさせて、住民の方が時系列に持っておられる資料も見させていただきました。住民の方の、これは御意見でございますけれども、請願における養鶏事業者の主張には事実と異なる部分が多々あると。そして今の私たちの気持ちを市長に伝えていただきたいとも言われましたので、この事実と異なると言われている部分につきましての発言は控えますが、市長に伝えていただきたいと言われたことにつきまして、再質問をさせていただきたいというふうに思っています。　まず、匂いや騒音などの被害が生じた当時、住民が養鶏事業者に改善を求めに行くと、「国・県・市等の許可をもらっておるんだと。私じゃなく、国や県に問い合わせよ」という一点張りでしたので、住民の方は国や県に問い合わせた場合、市が担当しているので、市に問い合わせてくださいと。そして、市に相談した結果、相当な労力と時間をかけて対応いただき、悪臭などの被害があること、そもそも設置届が提出されていないこと、農地転用の許可が得られていないことが発覚したと、住民はそのときに、私がお聞きしたときに言われました。　住民が最初問題とされたのは、養鶏場からの悪臭・騒音でしたが、やはり匂いの基である鶏ふんにおける臭気は季節、時間帯、鶏の数、清掃前なのか後なのか、換気扇が回っているのか、回っていないかで大きく変わってきます。そして、騒音の基である大型換気扇は夏は温度が高く、夜も作動されていますけれども、こういう冬は作動されていないので騒音もあまりありません。だから、本当に条件で異なっています。また、現在は匂いや騒音が抑えられておるんですけれども、住民が今、問題にされているのは、全ての換気扇が昼夜構わず作動して騒音があって、悪臭を放出していた前の状況が本当に一番悪臭・騒音の問題なんだと。そのことよりも、今一番問題と思っているのは、条例や法律違反のまま設置されている鶏舎そのもので、以前の悪臭や騒音の状態に戻るのを恐れられております。市条例で定められている距離違反の鶏舎を撤去してください。農地法で定められている無断転用されている農地を元に戻してください。ルールを守ってください。本当に純粋な私は住民の要求だというふうに思っております。　養鶏業者が最初からルールを守っておられれば、悪臭、騒音もなし、また、鶏舎自体を建てなかったはずですと、住民の方は言われておりますけれども、私が聞いたこのことをどう思われるか、もし答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　川嶋法務専門員。 ○法務専門員（川嶋将太君）　　法務専門員の川嶋です。　上田議員が質問されたとおり、悪臭防止法違反のみならず、丹波篠山市環境保全条例については、平成３０年１１月から合計５回の改善勧告ないし改善命令が発令されております。また、農業委員会からは、農地法違反についても是正勧告が発令されております。したがって、悪臭防止法のみならず、丹波篠山市環境保全条例及び農地法についても、当然ながら遵守していただく必要があるというふうに考えております。

○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　地域の方は、この問題に大変困っておられ、本当に長い歴史があって、ずっと先人から受け継がれた、安心して住めるこのふるさとの地にですね、こういった多くの鶏が急に飼いかけられて、そういった困窮の声にも事業者の方が耳を傾けてこられなかったということは、事実だと思います。ですから、こちらも再三、先ほど申し上げたような勧告とか命令とかを繰り返してきたんですけれども、それに対しても耳を傾けられず、全て裁判で争われるということを取られてきましたが、ようやく今に至って、こういった話のほうも持ってこられたわけですけれども、果たしてこれが本当にそのどこまでそういった真摯なものなのかどうかといったことの思いもするところでありますが、いずれにしましても、この小さな谷に大量の多くの鶏と人の生活というのが、やはり両立は大変難しい。もっと適地を探していただくしか解決の道はないんではないかというふうに思いますので、そのような解決に近づくのであれば、そういった協力もせざるを得ないとは考えますけれども、しかし、そういったことをこれまでからも住民の方とその事業者の方はきちんとした話合いの場がなかったし、申し入れられても、今おっしゃるように、聞く耳を持たれなかったということは大変遺憾なことでありまして、今後どのようにするか、慎重にまた毅然たる対応も求められるのではないかと思いますから、併せて考えていきたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　地域住民の要望ということで初めの通告の中で、お話をさせていただいていたんですけれども、その要望内容の中には必ず入っていることは、条例に違反する鶏舎施設の撤去、もう一つは、先ほど市長が言っていただいた、事業者が地域住民と問題を解決するための説明会を開催して、真摯に話し合うように指導勧告いただきたいということを書いておられます。そして、今回出た請願の中にも事業者は市と県との協議を持っていただきたいということが書かれていまして、先ほど市長が、昨日ですかね、事業者と面会されたときにもそのような話が出たんじゃないかなというふうに私は推測をさせていただきたいんですけれども、先ほど言いましたとおり、平成１７年から、住民からの協議の要請にも応じられない中で今回も住民の意向を踏まえないままでの行政と事業者だけでの解決をということで、事業者の方が言われております。このことにつきまして、住民は大変困惑というより、憤りを持っておられました。　やはり地域住民は事業者と行政だけの協議でなく、地域住民の意向も踏まえた協議を要望されております。住民のこのような要望について、どう思われておるのか、再度ありましたら、お伺いをさせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　地域の方の意向を踏まえて解決するのはもう全く当然のことで、今おっしゃったような、市行政と事業者との間だけで解決する気は全くありません。地域の方の意向を十分考慮した上での解決でなければ、解決にならないというふうに思いますので、今おっしゃったようなことは毛頭考えておりません。 ○議長（森本富夫君）　　川嶋法務専門員。 ○法務専門員（川嶋将太君）　　法務専門員の川嶋です。私のほうからも答弁させていただきます。　今、上田議員から質問がありましたように、令和２年１１月２５日付で渡辺議員を紹介議員として、事業所から市議会に対して請願が提出されております。その請願に対しては、令和２年１２月８日付で、丹波篠山市の主張を市議会宛てに提出しているところではございますが、その内容に関しては個人の名誉、信用に関わる部分がありますので、請願及びそれに対する丹波篠山市の主張については、この場では詳細な公表を差し控えさせていただきます。　上田議員からの質問においては、事業者の請願ないしその資料に対して、平成１７年から住民からの協議の要請に応じられない中で、今回も住民の意向を踏まえないままでの行政と事業者だけでの解決をと言われていることについて、困惑というより憤りを持っておられますとの発言がありました。丹波篠山市としては、本年９月に丹波篠山市環境保全条例を改正し、指定家畜飼養施設の距離規制について、畜産を一律に規制するのではなく、地域や近隣住家の同意があれば、規制距離範囲内であっても設置ができるよう、地域住民の意向を反映した条例改正を実施しております。したがって、本条例改正に見られるように、環境侵害の当事者である地域住民がなおざりにならないよう、地域住民の意向を最大限配慮しているところでございます。　当該地域である桑原自治会からも地域住民の多くが署名された要望書や事業所の請願に対して、市議会宛ての請願及び市長宛ての、市議会宛て請願と同内容の要望が提出されております。そして、その中で上田議員の質問にもありましたように、地域住民は条例に違反する鶏舎の撤去と事業者が地域住民と問題解決のための説明会等を開催して、真摯に話し合うことを要望されております。　他方、事業者も先ほどの請願においては、「これまで市から指摘いただいている課題の解決は難しくありません。既に実現可能な改善プランを持っています。私は第三者として県に協議に加わっていただき、建設的に解決を進めることを切望しています。私の考える建設的な解決とは、当初から市に示している移転を含めたものです」との記載があります。そうであれば、今後、仮に事業者が請願されている建設的な協議が、事業者との間で協議ができるのであれば、まずは当事者である地域住民、事業者、そして丹波篠山市、そして事業者が請願されている県を加え、その四者で協議を実施し、事業者が具体的、現実的に鶏舎の移転を示していただいた上でその協議内容や結果を協定や合意として締結し、早急に協定書または合意書を交わすといった方法も考えられると思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　今お聞きしていまして、事業者のほうも建設的な移転のプランを持っておられるということで、大変私はこれはうれしいことだというふうに思っております。しかしながら、今後移転が進み、移転先が決定しても、移転するまでは相当な時間を有するんじゃないかなという危惧もしております。移転に向けて、協議し、動いているとの理由で、移転先の候補地を探しているとの理由で、移転に向けて行政法の手続中との理由で、移転鶏舎を建築との理由で、今の鶏舎がやはり撤去もされずに市条例とか農地法とのルールをもって、今の状態がいつまで続くのでしょうかということを、住民の方は思っておられます。やはり建設的な移転と現在ある状況の改善と、やはりこれ２つセットでいかなければならないというふうに、私もそのとおりだというふうに思いました。　今、川嶋専門員が協定書または合意書の締結等のことも考えられるんですよということを答弁いただいたんですけれども、やはり事業者と住民の話合いの場でなく、行政も入っていただく中で、そのようなものが取り交わせたら、やっぱり一番担保となるので、私もいいなというふうに今、感じました。　繰り返しになりますけれども、やはり今の状況は移転に向けた建設的な方法、まず１点、もう一つは、市条例で定めている距離違反の鶏舎を撤去してください。農地法で定めている無断転用をされている農地を元に戻してください。地域住民の生活を、環境を守ってくださいという、本当の純粋な住民の思いだけであることをお伝えし、質問を終わらせていただきますけれども、最後、市長、何かありましたらお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　昨日の協議では、事業者の方がまず私に言われたことが、市は私たち事業者を潰すつもりなんですかと、おっしゃいましたね。私は潰すつもりはないと。あくまで地域の皆さんの生活環境を守る、その立場で市は進めてきたんだと。潰すということではなくて、生活環境を守るためにやってきたんですよと。話の中で一番心配なのは、その事業者の方が、本当に地域の方に迷惑をかけ続けてきたということを分かっておられるかどうかということが心配なところですね。事業者の方の請願の中にも事実と違うことが、本当に遺憾なことがたくさん書いてあるんですけれども、例えば悪臭防止法違反の事実が少なくとも４回、この規制値を上回っている結果が出ています。それを認めておられないような記載ぶりで、何か測り方がおかしいとか、何かそういうふうなことを思われているんですけれども、あの数値が出るということは、もう刑事罰にも、１回でも刑事罰に値するぐらいの迷惑をかけているんだ。だから、地域の皆さんに申し訳なかったんだというふうなことがまず事業者の方はそういう気持ちが本当にないことには、何かその感情的なものが非常にお互いありまして、信頼関係は全くないわけですけれどもね。そういったこの地域の中で養鶏をしているので、地域の方の理解を得ながらやっていくという、本当の根本的なところが、残念ながらなかったと思います。　丹波篠山市もほかにも牛も鶏も飼っておられる方がおられますけれども、皆さん、地域の中で理解を得ながら、迷惑をかけないような努力をしながらやってきておられます。今、市内でほかに大山でもその匂いの問題が出ている会社がありますが、社長が出てきて、皆さんの前で悪かったと、もう最善を尽くすという約束をされましたが、やはりこの事業者としては、今になってやっとこう話に来られましたが、本当に自分たちがやってこられたことについて、私はやっぱり真摯な反省といいますか、その思いがなければ、なかなか次に行かないんではないかということを思います。　私のほうも、この要望を地域の方から受けて、もう２年半たちますから、地域の皆さんからすると、市は早くやれと、何をしておるんだという思いも多少はあると思います。私のほうも、１つ１つ進めてきたんですけれども、できるだけ慎重に慎重に氏名公表の条例をつくったのも昨年の９月ですから、もう条例をつくってもなかなかそれを適用せずに、今までやってきています。今年の８月にまた数値が出ましたけれども、それもすぐに公表せずにやってきて、できるだけ慎重にやってきたつもりなんですけれども、ここに至って、少しそういう話に応じられる、退去の意向を示されることになったんですが、それがやはり具体的にきちんとした話でなければ、今、上田議員がおっしゃったように、またそのことによって話が、解決が延びる、延びるということでは、かえっておかしくなってしまいますので、事業者の方には本当に真摯な早期の解決のための具体的な、現実的なことをしていただかないと、かえってややこしい話になって、私のほうも慎重にやってきていますけれども、よりまた先延ばしになってしまうということになりかねないですから、そういった点も留意をしたいと思います。　いずれにしましても、地域の住民の方の生活環境を守るというのは、丹波篠山市の大きな責任だと、これも思っていますから、地域の方の意向も十分酌み取りながら、解決に向けてさらに努力をしたいと思いますので、上田議員におかれましても、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森本富夫君）　　３番、上田英樹君。 ○３番（上田英樹君）　　市との協議が事業者の方がやれるのは、本当に私は前進だというふうに思っております。しかしながら、全く地域とはそのような話合いが今も行われていませんし、平成１７年からですんで、１４年間一切行われておりません。もし可能ならば、今日もたくさん関係の傍聴の方も来られているんですけれども、やはり先ほど大山の例を出されたんですけれども、地域と一回膝を割って、話をしていただく機会があれば、やはり地域の者も、住民の方も安心されるんじゃないかなというふうに私も感じました。　これで、質問を終わらせていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　これで、上田英樹君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告３番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）（登壇）　　４番、隅田雅春でございます。通告に従い、質問させていただきます。　質問事項１、つながり、支え合う社会の実現に向けて。　公明党は、去る９月２７日、第１３回党大会を開催し、ポストコロナを希望と安心の時代へと変革する新たな政策ビジョンとして、重要政策「“つながり”“支えあう”社会へ」を発表しました。　新型コロナウイルスの感染拡大によって、我が国の抱える課題が浮き彫りとなりました。その最たるものがデジタル化の遅れであり、加えて人口減少、少子高齢化、格差拡大、災害の激甚化の課題も抱えております。今、求められていることは、コロナ禍を契機として、感染症や災害などのリスクに対して強靱で持続可能な社会を構築することです。そのためには、一人一人と社会のつながりを強め、適切な支援やサービスへつなげていく仕組みづくりや、様々な制度の安定性や持続可能性を高める支え合いの基盤強化が重要となります。このような認識の下、公明党では今後２年間を見据え、７つの政策を掲げました。　７つの政策の主なものは、１、新たな日常の構築として、感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、遅れている官民デジタル化の推進、マイナンバーの活用やデジタル基盤の構築、行政のデジタル化やオンライン診療などの整備、教育現場のデジタル化の推進。２、全世代型社会保障として、個々人の様々なニーズや課題を受け止める包括的支援体制の整備、申請主義ではなくプッシュ型で支援情報を提供する取組、また誰もが安心できる居住支援の強化。３、防災・減災・復興を社会の主流にとして、風水害対策の強化として、河川の流域全体の様々な関係者が協働して行う「流域治水」を進める。４、ポストコロナの成長戦略として、行政や企業をはじめ社会全体のデジタル化の推進や食料の安定供給と農林水産業の成長産業化、文化・芸術・スポーツ活動の支援。５、地方創生として、「自立分散型社会」の実現を目指し、地方の「５Ｇ」や光ファイバーなどのデジタル環境整備や未来技術で地域課題を解決するスマートシティの推進、サテライトオフィスの開設やリモートワーク・リモートサービスの推進や関係人口の創出・拡大。６、環境・エネルギーとして、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築や海洋プラスチックごみ対策や食品ロス削減。７、重要課題への対応として、「ＳＤＧｓをコロナ禍克服のための羅針盤」として、ジェンダー（社会的性差）や貧困・格差、気候変動など、ＳＤＧｓが掲げる課題に対し、官民一体の取組を進めるです。　これら公明党が示す７つの重要施策を踏まえた上で、丹波篠山市の現在の取組状況及び今後の方向性等について、市長、教育長に確認するとともに見解を伺います。　重要施策１に関連して、２０２０年９月に発足した菅新政権の目玉施策の１つが「デジタル庁」の創設です。菅総理は、第３回マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおいて、「我が国のデジタル化を進めるためには、まずは国・地方の行政がデジタル化を実現し、あらゆる手続が役所に行かなくても実現できる、必要な給付が迅速に行われる社会を早急に実現する必要がある」と発言されており、地方行政においてもデジタル化により、住民の利便性向上と行政運営の効率化が飛躍的に向上すると考えます。　例えば、東京都では、手続のデジタル化やワンストップ化を基本原則と明記し、手数料の電子納付や添付書面の省略などの手続の簡素化についてもルール化した「改正東京デジタルファースト条例」を明年４月１日から施行されます。神戸市においても、市民や事業者が来庁せずに、オンラインや郵送での申請や届出ができるように、２０２５年度末までに、電子申請が導入可能な行政手続のうち７割（処理件数ベース）のデジタル化を目指し、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえ、庁内のデジタル化を加速させると公表されました。さらに、福岡市においては、本年１０月から申請の際の負担軽減と、手続のオンライン化を推進しやすい環境づくりを目的として、市へ提出する申請書等への押印の義務づけを段階的に廃止されています。　そうした状況の中、丹波篠山市においても、ＩＴにたけた人材を採用し、一元的に本市のデジタル化に取り組むために「デジタル室」（仮称）を設置して、国や他自治体の動きに合わせ、迅速に対応すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、コカ･コーラボトラーズジャパンは、社用スマートフォンを貸与している約１万７，０００人の全社員を対象に、厚生労働省が推奨する「新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）」を本年７月に導入されました。「ＣＯＣＯＡ」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とし、ＰＣＲ検査陽性者と接触した可能性について、アプリ利用者へ通知されるもので、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。同社では、２０１９年から推進されているデジタル・ＩＴ化の取組の一環として、全社員を対象にアプリを導入されました。　丹波篠山市においても新型コロナウイルス感染者が発生した状況や、第３波の感染拡大に備え、市民に対して、「新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）」の導入をさらに推進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　また、感染者の人権を守り、差別を防ぐ「新型コロナウイルス感染者の人権侵害を防ぐ条例」を制定してはと考えますが、市長の見解を伺います。　重要施策２に関連して、平成２９年７月から地方公共団体における「児童手当」「保育」「母子保健」「独り親支援」の子育て関連の申請等の手続をオンラインで可能とする「子育てワンストップサービス」が開始されました。あわせて、児童手当の現況届の提出時期や申請結果などをマイナポータルの「お知らせ機能」（プッシュ通知）で通知することが可能となっております。　現在、マイナンバーカードの利用を普及させ、行政手続の効率アップに結びつけることを目的としたマイナポイント事業が行われており、本市においてもマイナンバーカードの申請・交付者も増えつつあると認識しておりますが、そうした状況も鑑み、妊娠、出産、育児等の子育ての負担軽減を図るために、「子育てワンストップサービス」は必要なサービスと考えますが、現在の取組状況及び検討状況等について伺います。　重要施策３に関連して、気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が主体的に治水に取り組む社会を構築しなければなりません。河川・下水道管理者等による治水に加え、国・都道府県・市町村・企業・住民等により流域全体で行う「流域治水」への転換を進める必要があります。国土交通省では、全国の１級水系において、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を取りまとめた「流域治水プロジェクト」を令和２年度末までに策定される予定ですが、流域治水を進める上で、現時点での本市における課題や検討状況があれば、お聞かせください。　また、源流部においては、豪雨時に河川への流水を一時遅らせる施策も必要です。平成２６年第９６回定例会において、ゲリラ豪雨、異常降雨災害への対応として、山の整備による保水力強化や田んぼダム等の現状について一般質問させていただきましたが、その後の検討状況、あるいは進捗状況について伺います。　重要施策５に関連して、長月会議の一般質問において、筋山の跡地活用について、アフターコロナで田舎暮らしを求める若者の住まいやテレワークをする人の集合地（シリコンヒル）にしてはとの提案をさせていただきました。また、兵庫県では、「兵庫２０３０年の展望」に掲げる「おしゃれな田舎ＴＡＭＢＡ」に向けた主要施策として、起業家のアイデアや技術を使って地域の課題を解決する「シリ丹バレー構想」が推進されています。　ポストコロナ時代の持続可能な地方をつくる「自立分散型社会」の実現に向けて、地方へ仕事と人の流れを創り出すために、空き家や古民家を活用したサテライトオフィスの開設、活用が有効だと考えますが、それにはＷｉ－Ｆｉ環境の整備が必要不可欠です。丹波篠山市として、どのような方向性を持って取り組まれようとされているのか、市長に伺います。　重要施策６に関連して、第１２０回師走会議及び弥生会議において、「気候非常事態宣言」に向けて、一般質問させていただき、令和２年度施政方針でもシンボル事業において「気候非常事態宣言を宣言できるように取り組むとともに、宣言する以上、具体的に何をすべきかも検討し、実施をしていきたいと考えます」と述べられています。　昨今、異常気象が多発・激甚化している中で、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築を目指して、早急に丹波篠山市として「気候非常事態宣言」をする必要があると考えますが、現在、どのように取り組まれているのか、市長に伺います。　質問事項２、情報発信の強化に漫画・ユーチューブを活用しては。　平成２８年第１０６回定例会での一般質問において、アニメを活用して八上城における明智光秀と波多野秀治との攻防などの丹波篠山の歴史・文化の発信について提案させていただきました。本市は、ユネスコ創造都市加盟や日本遺産、戦国時代を代表する八上城、伝統的建造物群保存地区、特産の丹波黒大豆、さらには、地元食材を使った学校給食が全国学校給食甲子園で優勝するなど、全国に誇る数々のブランドがあるにもかかわらず、２０２０年地域ブランド調査では、まちの魅力度が２８４位、まちの認知度が４３８位と、丹波篠山市への市名変更の効果が少しあったのか、共に前年より少し順位が上がりましたが、まだまだ低い状況です。　全国、世界へ向けての情報発信が非常に重要な時を迎えています。それには、アニメを制作し、ユーチューブでの発信や漫画を制作することが、認知していただくには一番早く、展開も容易だと考えます。現在も各担当部署では、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信に取り組んでいただいておりますが、さらに丹波篠山市の魅力や認知度を高めるために、市役所の情報発信を一元化し、情報発信を強化すべきと考えますが、市長、教育長の見解を伺います。　質問事項３、自治体としての「満足度」指標の制定を。　「政府は、政策の立案や評価に国民の「生活満足度」を反映させる取組を本格化させる。「健康状態」や「身の回りの安全」といった生活の満足度に関わる１１分野の指標群を新たに設けました。国内総生産（ＧＤＰ）に代表される経済の量的な成長に偏った従来の統計では見えにくかった暮らしの充実度を確認し、自治体にも活用を促す」との新聞報道がありました。　２０２０年３月に国連が公表した「ワールド　ハピネス　レポート（世界幸福度報告）」では、調査対象となった１５３か国・地域中、日本の幸福度は６２位と他の先進国に後れを取っており、政府は「豊かさ」を客観的に計測する物差しをつくることで、生活の質の向上につなげる。また、指標を具体的な施策と結びつけるとのことです。　地方自治体においても、自らの地域の指標を確かめることができれば、満足度の向上へ注力すべき分野を見つけ出せますが、まずは、丹波篠山市として、「満足度」の指標を設け、そこから見えてくる課題に対し、施策を講じることも必要と考えます。本年の弥生会議でも提案させていただきましたが、その後の検討状況も含め、市長の見解を伺います。　以上で、この場での質問を終了させていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、隅田議員の１点目のつながり支え合う社会の実現に向けてです。　その１点目、デジタル室の設置についてです。　御提案のとおり、政府は来年９月に「デジタル庁」の発足を目指し、マイナンバー関連業務の集約、地方自治体のシステムの統一を進めることとされています。丹波篠山市においても、国の動きに遅れることなく、情報の収集、研究、検討を進めていきます。御提案の「デジタル室」の設置についてですが、現在、デジタル関係の担当は、総務課情報政策係です。３名の職員で事務をしておりますが、今後、このような国の動きに伴って、柔軟に対応していきたいと考えます。　次の新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）は、厚生労働省が開発した新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができるスマートフォンのアプリです。このアプリを登録することにより、陽性者と１メートル以内、１５分以上接触した可能性がある場合には、アプリを通じて確認することができます。市としても、感染拡大を予防するとともに自分を守り、大切な人を守り、地域と社会を守るために、接触確認アプリをインストールしていただくことを推進しています。市広報８月号の裏表紙にカラーで掲載し、また１２月に配布します１月号にも掲載します。市のホームページでも８月からトップページでお知らせをしています。また、地域安全課が行っています、地域での防災訓練や防災学習の場でも啓発を行っています。また、市職員においても、９月２日に市民生活部長の名でアプリのインストールについて周知を行って、１２月４日にも再度職員に対し周知を行い、部署ごとに登録するよう指導をしているところです。　次に、「新型コロナウイルス感染者の人権侵害を防ぐ条例」の制定についてです。　感染症により全国的にも感染者や医療従事者、その家族などに対し、不当な差別、偏見、排除、いじめ、誹諺中傷などが起きています。市としては、広報や市のホームページ、啓発チラシの全戸配布などを通して、感染者への思いやりや、お互いさまという行動をお願いする取組を行っており、今後ともこのような充実に努めていきます。　市の「人権尊重のあたたかいまちづくり条例」では、あらゆる人権に関する課題解決に向けた取組を推進し、市民の責務として、お互いの人権を尊重するとうたっています。新たな人権課題も時代とともに現れてきますが、この新型コロナウイルス感染症に起因する人権課題についても、本条例を基に今後とも啓発、人権尊重の取組に努めていきます。　次に、子育てワンストップサービスについてです。　このサービスは国が運営するマイナンバーカードを利用して行う「マイナポータル」というオンラインサービスの１つで、地方公共団体の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができるサービスです。「児童手当」「保育」「母子保健」「独り親支援」の子育て関連の申請をオンラインで可能とするものです。　市の取組状況ですが、現在、マイナポータルを使って妊娠届や児童手当、保育園の利用申込み等の申請書類をダウンロードすることはできますが、このサービスを使った申請の手続は実施していません。それは各申請をしていただく際に、本人、家族と面談することにより、よりよい支援に結びつけることが重要と考えているからです。平成２８年７月から開設しました「子育て世代包括支援センターふたば」では妊娠から出産、育児までワンストップのサービスを目指し開設をしたものです。今年８月には、「Ｍｙ助産師ステーション」を開設し、全ての妊婦の皆さんに助産師が面接をし、丁寧に寄り添い、妊娠から産前産後のケアまで一貫した継続支援を行っています。コロナ禍で、妊婦さんや子育て中の母親の孤立化が社会問題にもなっています。母親の育児不安や鬱状態が子どもの虐待の誘因などとも指摘されており、母親の孤立を防ぐための育児支援には、すぐにお母さんの声を聞き、取り巻く環境を把握することが欠かせません。そのような理由から「児童手当」「独り親支援」「保育」に関しても、マイナポータルを活用した申請の手続は行っていないものです。一方、オンライン申請によって、郵送で申し込む手間やコストが節減できる、いつでも申請できる、また、市役所開庁時間に来庁する必要がなくなるなど、市民の利便性も高くなります。子育てワンストップサービスについては、面接等のソフト面のサービスを重要視した上で、マイナポータルの今後の活用について検討していきたいと考えます。　次に、流域治水についてです。　健全に管理された森林は、水源涵養機能、山地災害防止機能など多面的な機能がありますが、近年、森林に目が向けられなくなったことから、市では平成２６年、「丹波篠山市ふるさとの森づくり条例」を制定し、これにより健全な森づくりを目指し、２０年間で市内の人工林の間伐を一通り行うこととし、令和元年末まで５年間で、１，４１１ヘクタールの間伐を行いました。また、間伐等の手入れが見込まれない人工林については、皆伐を行って広葉樹林化を図る事業を進め、現在２３ヘクタールで実施しています。ほかにも県民緑税を活用した災害に強い森づくり事業にも取り組んでいるところです。　田んぼダム等の検討、進捗状況については、丹波篠山市では、総合治水対策として水田の田んぼダム、ため池と既存ダムの水位低下による雨水貯留容量の確保に取り組んでいます。田んぼダムとは、水田の落水口に切り欠きのある堰板を設置することにより、集中豪雨や台風のときなどに、田んぼに通常より多く雨水がたまり、たまった水がゆっくりと水路に排水されることによって水路や河川の洪水被害を軽減するというものです。　市では、平成２９年度から味間南、真南条上、真南条中で３０．２ヘクタールの田んぼで田んぼダム設置に取り組んでいます。また、多面的機能支払交付金事業でも、かさ上げ用の堰板１，００３枚を活用して１２組織で田んぼダムに取り組んでいます。また、９月から１０月にため池１か所当たり３，０００立方メートル以上の雨水貯留容量を確保する兵庫県総合治水条例による「ため池治水活用拡大促進事業」では、令和２年度から１６か所のため池で水位を下げる取組を実施しており、取組箇所数は県下でも５番目の多さとなっています。その結果、合計約４万８，６２３立方メートルを確保しています。さらに、８月から１０月に既存ダムの水位を下げることにより、洪水調整機能強化をする取組では、鍔市ダム、八幡谷ダム、佐仲ダム、藤岡ダムで、合計７４万立方メートルの貯留量を確保しています。　御指摘の流域治水プロジェクトでは、利水ダムの利活用・ため池や水田の活用を推進することとなっており、今後ともため池管理者や水田所有者と調整し取組を進めていきたいと思います。　次に、Ｗｉ－Ｆｉ整備に係る市の方向性についてです。　丹波篠山市においては、光ファイバーによる通信網を、平成１０年頃から当時の篠山町役場などに整備をし始め、平成１４年度からは市のインフラ整備と同時期に一気に整備が進み、翌１５年度には全自治会をカバーしており、平成３０年度末の総務省の調査結果によると、整備率は９９．８２％となっています。このことにより、中山間地であります丹波篠山市におきましても、都市部並みのインターネット通信が可能となっています。　御提案の空き家、古民家を活用したサテライトオフィスの開設・活用ですが、これについても、このような通信網を有効に活用いただけると考えています。なお、その際、使用されるＷｉ－Ｆｉ環境ですが、これについては、施設を運営しようとする方が整備いただくことになりますが、その支援に関しては、現行の起業支援や空き店舗対策、古民家活用など、様々な制度を活用していただくとともに、今後、サテライトオフィス活用の需要が高まる場合には、より使いやすい支援制度を検討していきたいと考えます。　最後に、気候非常事態宣言の表明には、単なる表明だけでなく、実態に応じた実効性のある取組内容を併せて表明すべきだと考えて取り組んでいます。このため、まず丹波篠山市内から排出されますＣＯ2排出量調査を実施しています。その速報値として、ＣＯ2排出量は産業部門が最も多く、その中でも製造業からの排出割合が約７５％以上を占めていることが分かりました。これまでの施策として、家庭部門や運輸部門でＣＯ2を減らす取組を進めてきましたが、この算定の結果を受けて、新たに市内事業者と連携した、特に製造業者と連携したＣＯ2削減の取組が必要不可欠となっています。そこで、市内事業者の皆様に御理解・御協力をいただき、かつ経済活動を損なわずに実効性の高いＣＯ2削減施策を提案していきたいと考えて、現在、市内の製造業者と協議を進め、協議調査に取り組んでいるところです。　また、国では、１０月に「２０５０年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」方針が表明されました。このため、この国の動向もありますので、来年３月に気候非常事態宣言を目指しているところですけれども、この国の動向と、申し上げました市内の製造業者との調査検討を見極めつつ取組を進め、できるだけ早い時期に宣言できるようにしていきたいと考えます。　１問目、以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　丁寧な説明、回答をありがとうございました。　まず、デジタル室、デジタル化の方向であります。私もこの１１月１８日に機会がありまして、霞が関に行って、総務省なり環境省なり文科省の課長補佐の人たちから今後のデジタル化の方向性について話を聞いてきました。ただ、まだ向こうの行政のほうもこれからというところではありますが、やはり感じたのは一歩でも早く市としてのデジタル化に向けての姿勢を示すということが一番大事であるというふうに感じてきました。朝来の議員やら、豊岡の議員たちとも一緒に行ってきたんですが、その中では丹波篠山市がＲＰＡを実施されているのは、丹波篠山市だけですというふうな話も聞きました。帰ってきて、その現状を聞かせていただいたんですが、ただ、先進地などは、例えばつくば市なんかでは１つの項目に対して、今まで１，４００時間、５００時間かかっていたけれども、ＲＰＡを使うことによって３００時間に削減することができましたといったふうな具体的な事例が出てきておるんですが、当市においては、まだそこまでいっていないということで、これをさらに現場の各課ごとに進めていく必要があると。またそれを認識していただく必要があると思うんですが、そのあたり今後の展開についてはどう考えておられるでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　企画総務部、堀井です。　先ほど隅田議員の御質問にありました、国のマイナンバー制度改善、それからワーキンググループの報告書は、１２月１１日に国のほうで取りまとめられております。当然マイナンバーカードをどうやって活用していくかと、免許証やスマートフォンに活用していくという内容の中に、自治体のデジタル化についても触れられております。その中で国としては、そういう専門的な人材をできるだけ確保して、自治体などに派遣していくというような仕組みをデジタル庁の発足とともに取り組みたいというようなことですので、なかなか市としての人材確保が難しい中で、今、市役所の中で積極的にやっておりますのが、先ほど言っていただいたＲＰＡの取組です。今年度も職員の年末調整でありますとか、つい直近では、職員の自己申告というのを提出してもらうんですけれども、それについても全てＲＰＡで処理をしようということで、総務課のほうで積極的に取り組んでもらっております。　今後については、こちらからいろいろ働きかけても説明会などをしてもですね、なかなか手が挙がってこないということですので、直接情報政策担当の職員がそれぞれの現場に行って、今どんなことに困ってるとか、どんなことに時間がかかっているとかっていうのを聞き取りをさせていただいて、できるだけ具体的な事務処理についてＲＰＡの導入を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　そのような方向で図っていただきたいと思います。デジタル室というふうに言わせていただきましたが、情報処理係の人は頑張っておられるとは思うんですが、各現場の声が把握できていないんではないか。そのあたりがうまくできていないのではないかなと。今、部長のほうからはこれから密に連携を取っていくというような話でしたが、市の中でデジタルに得てしておる者をそれなりの分野から集めて、その連携がデジタル係が一々課に行く、それも大事なんですが、そのデジタル室の中で課題が把握でき、また指示もできるといったふうな体制づくりをしていくことが大事ではないかなと感じたんですが、そのあたりはどう考えておられますか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　おっしゃるとおりですね、なかなか待っておっても、業務の改善というのは図れないところもありますので、今御提案もいただいた、庁内でも一定そういったものに能力があるといいますか、たけた者もおりますので、そういったものとの連携をすることによって、できるだけ改善点なり、そのＲＰＡを導入するような業務について洗い出しをしたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　それと併せて、丹波篠山市だけで行っていくということも必要ですが、広域化ということも大事ではないかなと思います。今回、私は但馬の議員と一緒に行ったんですが、丹波、但馬でありましたら、人口規模も１０万以下の町、また中山間地域の町ということで、現状の課題等も情報が非常に共有化しやすいのではないかと。また、総務省のほうもそういう先進地への支援をするというようなところも感じてまいりましたので、広域化。言えば但馬の雄は豊岡でございますので、例えば、豊岡市さんとそういう話もしていただいて、また、丹波市さんは議会もこれまで３回でしたか、４回でしたか、一緒に議員研修会もさせてもらっております。そういう面で丹波・但馬あたりで１つの広域化ができればなと。聞きましたら、香美町以外の町はみんな富士通のシステムを使っておるということで、それなりに各自治体でカスタマイズされておりますので、即同じとは言えないとは思いますが、業者が一緒というところも広域化しやすいのではないかなと考えたりしますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　いろんな御提案をありがとうございます。今回、国のほうでも補正予算で全自治体の情報システムの統合化については基金を設けるというようなことも伺っております。先ほどおっしゃっていただいた、横の連携でございますが、総務省のほうも年内になんですけれども、自治体のそのデジタルトランスフォーメーションに関する推進計画をまとめるというふうに言っておりますので、その中で自治体の取組指針でありますとか、国の指針が一定明らかにされるというふうに考えておりますので、そういったものを参考にしながら、今後協議が必要であれば、協議をしていきたいと思っております。

　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　総務省のほうもまだちょっと手探りのところがあり、またそういうふうに先進的に考えておるところには、人材も派遣をして、協力もしていきたいというようなニュアンスも感じてまいりましたので、他市の進捗状況を見ながら、丹波篠山市が進めていくというよりは、一歩でも二歩でも早くですね、丹波篠山市が前に取り組み、進んでいくことが大事ではないかなと、こう感じてまいりました。　続いて、ＣＯＣＯＡは、職員の加入状況、率を把握されておりましたら、お聞きしたいというのと。人権条例。これは人権条例といいますか、このコロナに対する差別を防ぐ条例ですが、これは議会も考えなければならないとは思いますが、市長のほうもそのような趣旨の発言を９月でしたか、されたような気もしておりまして、市長が前向きに考えておられるのではないかなと思って、このようにも言わせていただいたんですが、そのあたりの市長の考えがございましたら、お聞きしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬市民生活部長。 ○市民生活部長（羽馬辰也君）　　市民生活部、羽馬でございます。　先ほどのＣＯＣＯＡの職員の登録の状況でございます。先般から再三職員のほうにも周知をして、全員やはり推進化、登録をしてくれということでしております。職員のほうの登録の率につきましては、今現在把握等はできておりませんが、近いうちに、再三こう登録のほう推進させていただいていますので、職員のほうの登録状況の把握を急ぎたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬市民生活部長。 ○市民生活部長（羽馬辰也君）　　すみません。条例のほうにつきましても、御質問をいただいておりまして、条例につきましては、先ほど市長の答弁の中にもありました、丹波篠山市につきましては、「人権尊重のあたたかいまちづくり条例」というものが先に制定されておりまして、やはりその中であらゆる時代によっていろんな人権課題が出てくると思います。そういったことを総集した上での条例と、こちら認識しておりますので、コロナ関連に関します人権問題につきましても、その条例の中にうたっておるというふうに認識をしております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　ＣＯＣＯＡにつきましては、広報等で推進を、また紹介をしておるということでございますが、まず市の職員が先頭に立つべきであろうと思いますので、全員登録されるようによろしくお願いいたしたいと思います。　条例のほうは、１０月２４日現在、都県と市で２０団体でしたかが制定しておるというような状況で、この丹波篠山の場合も田舎ですので、感染しますと、いろんなうわさが立ってまいります。そういう面も含めて、前向きに検討していただければなと思います。　あと子育て支援が一番オンライン化は進んでおる状況で、全国的にでありますが、当市においては、面談を非常に重視しておると。これは非常にすばらしいことだと思いますが、取っかかりとして、オンラインでいろんな情報を聞き、また申請もできるといったふうなことも大事ではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　保健福祉部長の横山でございます。　マイナンバーカードを取得される方が徐々に増えてきておるという状況ではございますけれども、なかなか一気には増えてきておらない状況ではあります。ただし、申請をして取得いただいた方は、何らかの利便性の向上でありますとか、サービスの向上につながっているところですね、利益といいますか、そういったところを享受されたいというような思いも当然あるというふうにも考えますので、今のところ、申請書類のダウンロード等にしか至っておりませんところですね、児童手当関連のサービスについて、マイナポータルのほうで実施できるようなところについては、いち早くできる部分についてはやっていきたいなというふうに考えておりますので、新年度以降、できる部分については、早めに取りかかっていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　気候非常事態宣言でありますが、いろんな施策を絡めて宣言するというのは非常に大事だとは思います。ただもう一つ、自分の町はこういう危機感を持っておるんだという、宣言することによって、市民へ周知ができる。これも非常に大きなところと指摘されております。この気候非常事態宣言に向けて、またその現状、先ほど市長のほうからは製造業が一番、７５％といったふうな説明もございましたが、現況についてさらに説明していただけるんであれば、よろしくお願いします。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　農都創造部の倉でございます。　私どもにつきましては、この地球温暖化、また生物多様性という形で小さい市でありながらも、１つの課を持って積極的に取り組んでいるというふうな自負を持ってございます。その中で、私たちの思い、職員の思いとしましては、単に宣言をするというんじゃなしに、やっぱり宣言して、議会の中で提案させてもらう中で、こういう取組を１つの基としてやっていきたいということを考えながら、宣言をしたいという思いは持っております。　隅田議員がおっしゃるとおり、１つの指針という形で上げるという例もあるんですけれども、ある一定方向性を示していけたらなというふうに思っています。特に、今回は、当初、国は２０３０年２６％の削減。そういう形でございましたので、我々もそれに合わせた削減の数値目標が何かできるかなというような思いを持って進めてまいりましたけれども、１１月に菅総理が２０５０年ゼロという形での所信表明をされました。また、どうしても丹波篠山市の場合、今回の排出ガスの調査の結果、製造業の割合が非常に高いということが分かって、家庭部門とかそういうところを中心にやってきたんですけれども、家庭部門は６％を切るぐらい。これをゼロにしても、６％も減らないというようなのが現状でございますので、これは本当にまず１点は、製造業で出るのが本当にこれだけあるのか、国の指針に基づいて調査をさせた結果でございますので、それが適正であるかどうかも含めて、これからちょっと企業訪問をしながら、現状把握し、しっかりと排出量というものを精査しながら、どういう取組をするのか、目標設定はどうするのかというのをある一定方向を定められた時点で、宣言をしてまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　調べれば調べるほど課題というのは出てくると思います。それで足踏みをしておれば、いつまでたっても宣言ができないということも考えられますので、一歩前に進めていくという姿勢でよろしくお願いしたいと思います。　ちょっと流域治水行けないもんですから、残念ですが、またよく考えて政策を進めていただきたいなと思っております。次の２項目、お願いします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　気候非常事態宣言については、本年度中に宣言できるようにという準備を進めておりまして、隅田議員からも本会議で何度も御提案をいただいているところです。それに沿って、私のほうも進めているんですけれども、今言いましたように、国のほうもそういう大きな目標を出されたということと、他の自治体でも、宣言されているところがあるんですけれども、どこともそういう理念的というか、目標、市民への取組の啓発するというところが大きなところとなっていまして、なかなかじゃあ、現実は具体的にどうかとなると、少し薄いところがあるので、何とか少しでも市民の行動を伴うようなものとしていきたいということで取り組んでいるところなんですけれども、この市民一人一人でなくて、製造業者となれば、非常に限られた企業の大きな努力が必要とされますので、そこをどのようにするかということで今、検討しておりますので、もう少し猶予いただきまして、おっしゃるように、いつまでもしないというわけでは決してありませんので御理解をいただきたいと思います。できるだけ速やかに進めていきます。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、２点目の情報発信の強化に漫画・ユーチューブを活用してはどうかという点についてです。　御提案のアニメ制作についてですが、現在は、市広報紙に４こま漫画「きょうもまあるいの」を連載し、それをフェイスブックでも発信しています。広報紙での連載については、広報紙を身近なものとして、幅広い世代の方に読んでほしいという思いから、子ども向けの漫画を連載することで、また親御さんにも読んでいただくきっかけになるのではということから取り組んでおり、この６年６か月間、７２回掲載をしております。子どもたちを中心に好評を得ており、裏表紙にはなくてはならないものとなっています。また、フェイスブックに関しては、数は少し少ないのですが、毎回約二百数十名の方に御覧いただいております。　ただし、これらは静止画の漫画でありまして、職員自らが描いていますが、アニメとなりますと、この製作を委託するということになりますし、またその費用も高額となってくるのではないかと思われます。また、ユーチューブでの発信については、大量の動画が掲載される現在、検索して観ていただくことが非常に難しく、ユーチューブの発信が直ちに市の認知につながるということも難しいところがあると考えられます。　ついては、まず、情報発信の充実を目指して検討を行って、ＳＮＳやユーチューブでの閲覧数を増加させ、その上で、さらに話題性のある記事や動画を掲載していけばどうかと考えております。このようなことで取組を進めておりますので、今後ともの御提案、御指導をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　まず、私が言いたいのは、４こま漫画ではなくして、もう少しボリュームのある、それを丹波篠山の文化を発信する、また丹波篠山の政策を発信する。先日は新聞に糖尿病のやつが出ておりました。全紙一面でしたけれども、今の治療方法は昔とは変わっていますよといったふうな、これぐらいのスペースなんですが。非常に分かりやすいなと思いました。その後、例えば日本の歴史を漫画で、石ノ森章太郎さんが４０巻ですか、書かれておる。また、日本の古典を全３２巻で書かれておる。漫画というのは、非常に視覚的に分かりやすいというところはありますので、市内にも漫画家がおられますし、また京都精華大学もありますし、また公募されてもいいと思いますし、漫画の活用方法というのは、かなり幅広く、また市民にとっても分かりやすいと思いますので、そげなくされるんではなくして、もうちょっと。また検討もしていただいたらうれしいなと思います。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　企画総務部、堀井です。　御提案ありがとうございます。確かに漫画とかアニメについては、理解をしていただくのが非常に有効であるという、その分については十分理解をしております。ただ、なかなかおっしゃるように、市のほうで対応するというのはハードルが高いところもありますし、専門的な能力なり技術も必要だということで、今後、今般お示しましたブランド戦略の中でも市のＰＲ戦略におきまして、行政の取組を幾つか挙げておりますが、その中での広報部門の充実でありますとか、デザインやキャッチフレーズのＰＲとか、そういった様々な取組を来年度から特に力を入れていきたいと思っておりますので、そういった体制も含めてその中で今、御提案していただいたことについては検討をしていきたいと思いますので、御理解をいただけたらと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、隅田議員３点目です。　市民の幸福を第一の目的としてまちづくりを進め、目標に市民の幸福という観点を持って、その成果指標を定めていくということが、御指摘のとおり重要と考えます。御審議をいただいています総合計画の基本計画におきましても、できる限りこの視点での計画づくりを進めており、交通事故件数や待機児童数など、施策の成果指標として取り入れております。　国においては、内閣府が９月１１日に「満足度・生活の質に関する調査」に関する第４次報告書を公表し、「満足度・生活の質を表す指標群」が示されました。指標には「身の回りの安全」や「子育てのしやすさ」など１１分野がありますが、交通事故死亡者数や保育所待機児童数など、総合計画とほぼ同様の指標が示されています。また、報告書では、生活満足度の観点から経済社会構造を「見える化」する必要性を示し、生活全般の満足度を「総合主観満足度」として捉え、我が国の経済社会の構造を人々の満足度の観点から多面的に把握し、政策運営に生かしていこうという姿勢が述べられています。今後は、従来の経済の量的な成長に偏った統計では見えにくい暮らしの充実といった視点を持って、指標の在り方について検討をし、取り組んでいきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　３月にこの一般質問をさせていただいて、９月、まだ新聞で政府のほうとしてもこの幸福度・満足度について力を入れていく最重要項目の１つといったふうな話が出てましたので、再度取り上げさせていただきました。　やっぱり高度成長、バブルの頃のＧＮＰで行っておるときはそれで非常にみんな、ほとんど多くが中間層となり、それほど不満もなかった。一生懸命働けば幸せになれるんだといったふうな状況だったと思うんですが、今はそういう状況からも３０年たってしまったといったふうなところで、ＧＮＰではなくて、ＧＮＨという形で捉えなければならないというふうな時代背景になってきておると思います。　丹波篠山市も市民の皆様の幸せ、市民の皆さんが幸せと感じていただける、そのような政策をこれからも打っていくんだといったふうな方向性、そしてまた、各地域において、主観的な面と客観的な面で幸福度が違ってくると思うんですね。そういう意味で、国のほうもそちらのほうに力を入れますので、丹波篠山市としても、市民がどういう方向で幸せを感じているのか、指標をつくり、年１回ぐらい、アンケート調査をして、市の施策の方向性を微修正していくといったふうな方向が大事ではないかと。そういう形でしていけば、行政のほうも私たちの生活をちゃんと見てくれておるんだということで、不満も減り、収入はそれほど多くはなくても、この丹波篠山に住むことに喜び、幸せを感じる人が多くなってくるのではないかなと思っておるんですが、そういう面においては、そういう指標をつくり、そして行政としてチェックしていくということが私は非常に大事だと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　堀井企画総務部長。 ○企画総務部長（堀井宏之君）　　企画総務部、堀井です。　今回、内閣府が示しております指標については、あくまでもそのおっしゃっていただいている客観的な待機児童でありますとか、犯罪率、住宅ですとか面積とか、そういったいわゆるアンケートをしなくても取れる指標が国としては示されている指標になっております。　議員おっしゃっていただいているように、市民の方にアンケートを取ってということも１つの方法なんですけれども、先ほど市長が申し上げましたように、市民の方が丹波篠山市に住んでいただいて、幸せを感じていただけるような行政の取組を推進しておりますので、そういった中で今後いろんな形での市民の意見というのは、市長自ら伺っておるのが現実でございますので、なるべくそういったものを中心に、今後そのアンケートについては研究をしていきたいと思いますので、御理解をいただけたらと思います。 ○議長（森本富夫君）　　４番、隅田雅春君。 ○４番（隅田雅春君）　　やはり主観的に市民と会って話をしてよかったなということよりも、やはり指標に基づいて、この施策がどういう方向に持っていけばいいのか、それを把握することが大事だと。またマーケティングということが非常に大事だと思いますので、共々にそのように市民に幸せを感じていただけるようなまちづくりをしていきたいと思いますので、指標のほうの検討もよろしくお願いを申し上げたいということを言いまして、一般質問終了させていただきます。 ○議長（森本富夫君）　　これで、隅田雅春君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　議員の皆様方は、議席でお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０４分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０５分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告４番、丹後政俊君。 ○５番（丹後政俊君）（登壇）　　議席番号５番、丹後政俊です。通告に従い質問を行います。　質問事項１、ふるさとをつくる人材の育成にもつながるふるさと教育の充実について。　本市の振興・まちづくりには、現住民はもちろんＵターン者・Ｉターン者・移住者・関係人口・交流人口等、多様な人々の力を呼び込むことが必要です。中でも本市で子ども時代を過ごし「ふるさと丹波篠山」への愛着あふれる人たちが、まちづくりの中心になることが期待されます。ところが、少子高齢化や生活様式の多様化、高度情報社会の進展により、自然・社会体験の不足、人や地域と関わる機会の減少など、郷土への理解や関心も低くなることが懸念されています。それを防ぐため、本市でも教育大綱に「ふるさと教育」の充実を掲げ、本市の教育振興基本計画「丹波篠山きらめき教育プラン」や本年度の教育計画「丹波篠山の教育」においても「郷土愛を育む教育の充実」がうたわれ、それらに基づき、各小中学校・特別支援学校等においても様々な特色ある「ふるさと教育」が実践されています。　しかし、近年では高校卒業後も市内に住み、働く若者の人口が減り続けています。もちろんそれには、市内に大学や短大などの高等教育機関がない、グローバル社会の進展により多様な生き方・働き方が広がっている等、様々な要因があると思いますが、ふるさと教育のマンネリ化や効果的な取組の減少によって、「ふるさとの振興に役立ちたいと思う若者の割合が減ってきている」ことも、その一因になっているのではないかと心配しています。　「ふるさと教育」の重要性はいろんな機会に言及しながら、その実態は各学校任せになっているのではありませんか。実際、昨年度の学校運営協議会の総括でも「ふるさと教育や地域の人材活用といった協議事項が少なくなりつつある」と指摘されています。　そこで今回、「ふるさと教育のさらなる充実」を期して、以下の幾つかの提案をするとともに、市長には「ふるさと教育」全般について、教育長には個別の提案についての考えをお伺いします。　（１）まず１つ目の提案は、「ふるさと教育」や「地元就職促進」政策を議論する根底のデータを得るためのアンケート実施です。ただいまの隅田議員の議論の中にもありました指標の設定についてでございます。　現状では「ふるさとガイドブックの活用有無」や「地域の活動に参加したことのある児童生徒の割合」といった指標はありますが、これでは不十分と考えます。新たに、例えば「市内小中学生のふるさとに対する愛着度アンケート「あなたは丹波篠山市が好きですか」（好き、どちらかと言えば好き、どちらかと言えば嫌い、嫌い、どちらとも言えない）」や「市内在住高校生のＵターン意向アンケート「あなたは将来地元に戻りたいですか」（戻りたい、戻りたくない、分からない）」のような項目を入れた調査をすれば、そこから現状と課題、今後の取組方向が明らかになると考えますが、教育長の見解をお伺いします。　（２）本市ではこれまでも子どもたちが地域の人や宝物（自然・歴史・産業等）に触れ合う篠山小学校の「お城ガイド」や八上小学校の「名人に弟子入り」、今田小・中学校の「丹波焼」や「サギソウ栽培」等、ユニークな取組がなされており、地域の人々の協力による黒豆栽培や米作り体験、あいさつ運動や読み聞かせ等は多くの学校で実施されています。中学校の「トライやるウィーク」や高校における「インターンシップ」等も子どもたちに地域や地域の人と触れ合う絶好の機会であり、子どもたちの郷土愛を育成する貴重な体験の場となっています。ただ、これらの取組も始まってから長期になり、昨今では市民や保護者の意識が以前よりは下がってきているのではないかと感じています。　そこで、いま一度これらの事業の意義や実施状況を広報紙や新聞発表等によって知らせ、市民や保護者を啓発することができれば、その熱気は子どもたちにも伝わり、より取組が活性化すると考えますが、教育長の見解をお伺いします。　もちろんニュースとして取り上げてもらうためには、従来どおりの実施ではなく、新たな視点や新たな取組が必要ですが、それはこれまでの取組を見直す好機にもなると考えます。　②また、先述したような個性ある取組の実践発表や情報交換（紙面やウェブサイト上も含む）、教育研究所が中心となって進める効果的な取組の研究成果の発信等を学校関係者や地元関係者に対して行えば、お互いに触発を受け、より各校の取組がブラッシュアップされると考えますが、教育長の考えをお聞かせください。　③ほかにも兵庫県の「地域と学校の連携・協働体制構築事業」の一環でなされている「スキルアッププログラム」のように、先進的・意欲的な「ふるさと教育事業」をモデル的に実施することや、西紀南小学校で行われている「学校応援団」（地域ボランティア）の募集などの取組を他の学校にも広めることなども、地域と学校が連携した「ふるさと教育」の充実に参考になると考えますが、教育長の見解をお伺いします。　質問事項２、地元と協働した高城山の整備について問う。　ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」でも注目される高城山・八上城は、地元八上小学校校歌にも歌われる地域住民の誇りです。これまでも地元では自治会長会、まちづくり協議会や有志、昨今では八上城麒麟がくる委員会を中心に、登山道整備や登山会の実施、歴史講演会や登山案内など多様な取組を続けてきています。行政も登山ルートの整備や案内板の設置、シンポジウムやフォーラムの実施、最近では山頂部の樹木伐採や駐車場の整備などを行い、地元を応援してくれています。また、本年１０月には、今後の国指定史跡八上城址等の保存と活用に必要な整備計画策定に向けての「史跡八上城跡整備計画策定準備委員会」が立ち上がり、令和３年度の整備検討委員会（本委員会）への移行、令和４年から５年度にかけての計画策定に向けて動き出しています。本格的な整備は、この整備基本計画にのっとって行われるものと承知しておりますが、それに向けての意見を述べ、市の考え方を問いたいと考えます。　近年における史跡整備については、その保存と活用が重要とされている中、保存については、専門的な知見を有する文化財課や専門家が中心になって調査や検討がなされることを期待します。活用については市当局・文化財課の関わりは欠かせませんが、そこには市民の声と地元（市民）との協働の視点が大切であると考えます。　私が地元の声を聞く限りでは、①登山道のさらなる整備（特に春日神社ルート入口付近のぬかるみの解消、高城山登山７ルートの整備、登山路途中の眺望確保など）②篠山城跡や市内山城とのネットワークを生かした観光振興、③トイレ等の便益施設の整備、④資料館の整備等の要望がありますし、どれも必要なことと考えています。さらには、高城山に市内外の人に足を運んでいただくためには、麓や山頂から眺めた田畑の景観が良好に保たれていることが大事で、自分たちも畦畔の草刈り等に頑張ってはいるが、住民の高齢化もあって、それが十分にできにくくなりつつあることを心配しているという意見もありました。　私もこうした地元史跡を生かした地域づくりは、単に市へ要望するだけでなく、地元住民も登山道の除草や清掃等、自分たちにできることは市と一緒になってやっていくことが大事だと考えます。自らも汗を流すことで、史跡や地域に対する理解や愛着も自然な形でより深まっていくと考えられるからです。そして、こうした高城山における地元と市が連携した史跡整備や地域の活性化の試みが、ほかの山城を有する地域の史跡整備や地域づくりの流れにつながることを期待しています。　市長の山城を活用したまちづくりについての考え、並びに教育長の高城山整備具体案についての見解をお伺いします。　以上で、この場での質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　それでは、質問事項１点目のふるさとをつくる人材の育成にもつながるふるさと教育の充実について、お答えします。　丹波篠山市では、ふるさと丹波篠山のよさを学ぶため、小学校三、四年生には社会科副読本、高学年用として、ふるさとガイドブックを作成し、「ふるさと教育」の教材として活用しています。また、それぞれの学校は独自の地域教材を開発して、主に総合的な学習の時間にふるさと学習を行っています。また、広報「丹波篠山」も資料として、児童生徒は地域から学んでいるところです。　地域学習の意義は３点あり、１点目は、「地域教材は豊かな体験を保障できる」ということです。素材が子どもたちの身近にあるため、いつでも何度でも対象と関わることができます。２点目は、対象と関わっている多様な立場の大人と関わることができ、そうした大人の生きざまや生き方を学ぶことで、子どもたちの生き方に広がりができます。３点目としては、「地域に貢献できる活動を行うことができる」ということです。これは、子どもたちが地域に出かけることで、地域とともに学ぶ環境をつくることができるからです。そして、これらを学びのサイクルとして継続していくことで、新学習指導要領にも示されている子どもたちの主体性や学びに向かう力を育んでいくことができると考えています。　さて、丹後議員の、そうした学習のマンネリ化を避け、さらに充実させるための御提案についてお答えします。　まず、「ふるさと教育」や「地元就職促進」政策を議論する根底のデータを得るためのアンケートの実施についてです。　今年の４月２９日、島根県は、山陰中央新報の新聞紙面全面に広告を記載しました。遠方に住む県出身者らに大型連休中の帰省を自粛するよう呼びかけたものです。手書きで「早く会いたいけん、今は帰らんでいいけんね」と出雲弁でメッセージを伝えました。「会いたい」に「けん」をつけるのが出雲弁だそうです。遠く郷里を離れ、ふるさとのことが気になっていた人は、その方言に心動かされ、頑張ろうと、勇気づけられたということでした。また、紙面には「ここ島根で生まれたそのつながりは、距離に負けるほど弱くないと思うのです」との言葉も添えられていました。　このように、ふるさとに対する愛着は、離れているからこそ、あるいは年を重ね、改めて深まることもあるだろうと私は考えています。また、愛着や好き嫌いという感情は、個々それぞれが置かれている状況や関係性において生まれる心情だと私は捉えていますので、今まさにふるさと学習を積み重ねている子どもたちに、ふるさとに対する愛着度アンケートを実施し、それを根底データとして政策を議論していくことについては、慎重に考えていきたいと思います。　一方、ふるさと教育に対する市民、保護者の意識を高揚させるための啓発や新たな視点、取組の見直し、また、教育研究所が中心となって効果的な取組の研究成果の発信などには力を入れて進めていきたいと考えます。それは、地域を知り、地域から学ぶことによって、ライフスキルが高まるのではないかと考えているからです。ライフスキルとは、日常的に起こる様々な問題や要求に対して、より建設的かつ効果的に対処するためのスキルとＷＨＯが位置づけたものです。１０項目あり、問題解決スキル、創造的思考、批判的思考、コミュニケーションスキル、対人関係スキルなどがあり、一言で訳せば「生き方の技術」とも言えます。学校現場と歩調を合わせ展開していきたいと考えます。　最後に、西紀南小学校の「学校応援団」は学校の教育活動を支援するため、学校運営協議会が地域に呼びかけ組織された団体です。現在、学校応援団にはスポーツ２１の代表や黒豆マイスター、農場経営者、読み聞かせの会の方など、地元に詳しい４６人が参画されています。学校では、家庭科の授業でのサラダ作りや国語の俳句づくり等の補助員として、学年や教科別に自分のできる範囲での支援をいただいています。こうした取組は、市内それぞれの学校でも行われており、先進的な取組については、研修会での事例発表などを通して情報共有していきたいと考えています。　また、地域と学校の連携・協働を推進するためには、地域コーディネーターの育成が欠かせません。例年、市主催で開催している研修会に加え、平成３０年度からは、県教育委員会が実施している地域コーディネーター研修会にも参加しています。研修会では、コーディネーターに必要とされる地域と学校の協働の仕組みや、人と人をつなげる調整力を身につけるほか、地域のことを伝えていくことの大切さを学びます。参加者は、平成３０年度が２４名、令和元年には１０名の学校運営協議会の委員さんに参加いただいたほか、放課後こども教室のサポーター４名にも参加いただきました。今年度、県教育委員会は１月に開催する予定をしています。　今後も県の補助事業の活用や研修会を継続しながら、学校運営協議会と連携した「ふるさと教育」を推進したいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、私のほうから、ふるさと教育について、市長としての見解を申し上げます。

　一昨日、日本農業遺産の現地調査がありましたが、審査委員の先生がお二人と、農林水産省の方がお越しになりました。いろんな現場を見ていただいたんですけれども、その１つに、城東小学校に行っていただいて、小学校における黒豆がどのように子どもたちに教えられているかといったことについて、調査をしていただきました。ちょうど城東小学校の子どもたちが黒豆よりをしているところを見ていただいたり、また、ちょうど城東小学校が１０周年のときに黒豆の歴史について学んだ発表をしていまして、それを録画で観ていただいたり、また、こういった取組は城東小学校に限らず、市内の全小学校でいろんな形で取り組んでいるという報告を先生方からしていただきまして、私の見る限りですけれども、審査の先生方には大変よい印象を持っていただいたんではないかというふうに思います。　このように、市内各小学校においては、総合学習の時間を利用して、いろんなふるさとのことを学んでいただいたり、実際に黒豆とか、お苗菊とか、そういうようなものを栽培していただいたり、各学校にヒーローをつくろうということで、オオサンショウウオとか、いろんな生き物を題材にした取組をしていただいたりということをしていただいて、それが大きなふるさと教育になっているというふうに思います。　また、市長も小学校、中学校に今の市の状況やらそのよさを伝える、「市長の学校訪問」というのをしておるんですけれども、今年はコロナの関係で多くは行けなかったんですけれども、そういった機会も大切なものというふうに考えています。　こういったことで、市内の子どもたちは、地域に誇りを持っているということは間違いないというふうに思いますけれども、ただ、地域の方々とのつながりというのは、お祭りにしても何にしても、やはり以前よりは少なくなっておるんではないかということを心配をしています。小学校、中学校と、いろんな教育の中からふるさとへの意識は持っているものの、高校に進学するとき、就職するとき、大学に行ったとき、いろんなほかのことが入ってきまして、なかなか地元に定着する割合が伸びてこないというのが大きな今の市の課題であるというふうに考えています。　したがって、大切なのは小さい頃にふるさとへの思いを育てるように、いろんな自然体験をする、お祭りをはじめ文化に親しむ、そういったふるさとのよさをきっちりとみんなで理解していただくということが大切で、しかもそれが高校進学時、就職時、大学に行ってから、いろんなものを見る中でもやはりそれが大切なんだ、幸せなんだという気持ちが持ち続けられるようなことが大切ではないかというふうに考えています。　このコロナの状況の中、丹波篠山で住みたいという方は確実に増えておりまして、空き家なんかの引き合いも今までの１．５倍とか２倍とかいう数字になっていますし、市内の状況を見ましても、新しい住民の方が来られて、この地域の魅力を地域の皆さんに発信されて、改めてこの地域のよさを気づくということも多いと思います。私たちが日頃当たり前と思っている、空が広い、星空がきれいだ、蛍が飛んでいる。こういったことにも大きな魅力があるわけですけれども、こういったよさをきちんと伝えていくことが大切ではないかと思います。そして、子どもたちの意識だけでなく、私は大切なのは、ここに住む大人たちの考え、意識だと思います。みんなよいところだと思っているんですけれども、じゃあ、子どもは出ていったらいいという、５０年前の考えをそのまま受け継いでおられる方もあるのではないかというふうに思いまして、地域の魅力を私たち大人自身も感じて、子どもたちに受け継いでいく、子どもたちに担っていただくということが大切ではないかと思います。　ふるさと教育については、市長と教育委員で決める総合教育会議で教育大綱をつくっていますが、教育の目標は「しあわせ多き　ふるさと丹波篠山を担う」ということにしているとおりです。ただ、これがどこまで学校現場で先生方に浸透しているか、理解をしていただいているかというのは、少し私は心配なところがあるわけですけれども、私としては、そういったことで取り組んでいます。　私が市長になってから、よく覚えているんですけれども、校長会の代表の先生と話をしたときに、「ふるさとを大事にする教育をしてください」と言ったときに、その校長先生は、「何を言うてるんですか。私たちは世界に羽ばたく教育をしているんです」と、こうおっしゃったことに衝撃を受けたことを今も覚えているんですけれども、やはり教育の最終の目的は、私はその地域を担う人材をつくることだと思います。一生懸命よい教育をする。学校給食でおいしいものを食べてもらう。通学路を整備する。いろんなことを整備しても、みんなその子どもたちが大きくなって、他の地域を支えて、他の地域を支える人も必要ですけれども、多くがその自分の地域を支えてもらわなければ、その地域の明日はありませんから、そういうやはり原点に戻るということをぜひ教育現場の皆様にもよろしくお願いしたいと思っているところです。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　５番、丹後政俊君。 ○５番（丹後政俊君）　　ただいま、市長、教育長のふるさと教育の大事さについての心強いお答えをいただき、本当にそのとおりだと思っています。いま一度、私がなぜこの質問を今したのか、そしてその真意についてちょっとお話しさせていただきます。　今回、私のふるさと教育のさらなる充実の提案は、本市の若者人口、定住人口の減少という危機感から来ています。篠山産業高校、篠山東雲高校、篠山鳳鳴高校など、市内各校の市内事業所への就職者数は平成２７年度５６人、平成２８年度４１人、２９年度３９人と下がり、昨年度に至っては２６人。ここ五、六年で半減しています。そもそも昨今の中学生の市内高校への進学率も６０％を切っています。　私は昨年まで本市の地元就職促進委員会の座長をやらせていただいておりましたが、そこでは市内事業所への就職者、市内の子どもたちの就職者を確保するための対策として、幼少期から学童期におけるふるさとの自然や人と触れ合う体験、つまりふるさと教育を通して、子どもの心にふるさとを愛する心、愛郷心を育てる、そういう種をまいて、そこへ高校卒業時期に地元企業の就職情報提供や地元就職支援金といった水をやることで、地元就職という花を咲かせようという提案をしてきました。種をまくためには、十分にふるさとへ出かけていって、地域の人や地域と触れ合う体験が必要です。また、中学校や高校、より進んだ学年では地域の課題を自ら探求するという活動が非常に大事になってきます。私の知り合いのある大学生は、高校生のときに地域の方から誘われて、ＪＲ丹波大山駅の活性化プロジェクトに参加しました。大山マルシェなどの計画実施に関わり、そこで彼は地域の課題に気づき、課題解決に向けた取組の大切さと大変さ、同時にやり遂げた後の充実感を体験したといいます。そのことが、彼が大学で専攻を選ぶ際の参考にもなり、また、いつか分かりませんけれども、丹波篠山のために働きたいと言っております。　何も今、教育長のお話にもあったとおり、ふるさと教育は郷土愛を育むためだけになされるものではありません。ほかの調べ学習と同じく、子どもたちの主体性や探求心を育て、その体験の中でコミュニケーション力や協働性を高め、達成感や自己肯定感につながるなど、多くの子どもが今必要な能力を育むことが期待されています。これこそまさに新たな学習指導要領が強調する主体的で対話的で深い学び、思考力・判断力・表現力の育成、学びに向かう力、人間性の育成、社会に出てからも学校で学んだことが生かせる、そういう教育になっていると思います。　そして今、市長がおっしゃったように、私はこのふるさと教育の再充実は今、本市を支える人材の確保という、そういう目の前の課題のために申し上げましたが、市長がおっしゃったように、本来は本市のためだけではなくって、その子どもが置かれたところで、そこがふるさとですから、そこを愛して、どう行動していったらいいか。どこでも活躍できる、そういう子どもたちの人間力、そういう力を伸ばしたいということで思っていますので、このふるさと教育をさらにいま一度再確認し、その大切さを再確認し、充実していくことは、そして今までの経験を踏まえて、ふるさと教育を効率的で効果的に実施していくことは、国語や算数の教科学習と両立するものと考えますが、この点についての教育長のお考えをお伺いします。　またアンケートの実施についても、先ほどの隅田議員のお話もありましたけれども、政策がうまくいっているのかどうか、それを図るためにもやはりアンケートというか、指標、それは大事だと思います。特に、高校生に「あなたはＵターンする気があるのかどうか」とかいうようなアンケートは、多分各高校、理解を示して、どこの市でも欲しい情報だと思うので、多分やってくれると思うので、アンケートの実施も含めて、お伺いします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井教育次長。 ○教育次長（酒井　宏君）　　教育次長、酒井です。　まず、御質問の中でふるさと教育の狙い等についてお話をいただいて、そのとおりだと思います。特に地域の素材を学習題材として子どもたちにとって、義務教育課程においてですね、地域を知り、地域のことを学ぶということを狙いにして進めております。やはり丹波篠山が好きかとか、そういう設問に対して、やっぱり子どもたちが答えようとすると、どの観点で好き、嫌いとか、自然のことを言っているのか、人々のことを言っているのか。例えば、今日、家で喧嘩をしたので、今日は一日ちょっと主観的にはこの子は嫌だというふうなときにするのとか、子どもたちにとって、判断基準っていうのは大変難しいとは思います。だから、今、全国学力調査とか市の学力調査では、「今、住んでいる地域の行事に参加していますか」とかいうような、具体的な設問をすることによって、アンケートには答えられると思いますが、好きとか、嫌いという非常に大ざっぱな観点で子どもに答えさせていくというのはやっぱり難しいとは考えておりますので、そのあたりは配慮するべきことかなと思っております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　５番、丹後政俊君。 ○５番（丹後政俊君）　　私は、そのアンケートについてはそれは主観的なところで答えるかもしれませんが、ずっと同じ質問項目することで、大勢の子どもたちを対象にすれば、それぞれがそのときどう思ったのか、その動向によって、ふるさと教育がうまくいっているのかどうかということは判断できると思うので、ぜひ検討してほしいと思いますが、今、教育長や次長がおっしゃるようなことも分からないこともないわけではないので研究していただきたい。施策を展開する上で指標は必要であると、有効な指標が必要であるということは申し添えたいと思います。　あと、私が言っているのはふるさと教育が今、各小中学校でやられていない、不十分ということではないんです。いま一度、もう一度大切さを知ってほしいという意味で申し上げています。私も各小中学校、市内のほとんどの学校を回りました。そして多くの学校で今、例に挙げた小学校とか中学校だけではなくて、いろんな、それこそユニークな地域素材を生かしたふるさと教育が実践されていることを知っております。また、ほとんどの校長や教頭先生が、自分の学校のふるさと教育について熱く語られるということも聞いております。ただ、若干ではありますけれども、ふるさと教育に対してあまり熱心さを感じられない方がおられたり、教科学習のほうがより気にかかるという方がおられるということは気になります。また、管理職はその必要性を十分理解しているんだけれども、実際に現場で、市長もおっしゃいましたけれども、そのふるさと教育を現場で立ち会う先生方の中に、ふるさと教育の大切さを分かっておられない方がいられるんでないか。あるいは、ふるさと教育で地域の方が協力していただけるのを当たり前のように、そのありがたさに気づいておられない方がいるんではないかとか。あるいは、そのふるさと教育の学びを子どもたちの力育成に結びつける、教科の学習と違うもんでないんやと。教科の学習の狙いも反映して、十分な、今求められる力を養うのはまさにそれなんやということを理解していない教員がおるんではないかということを心配されている方もおられました。　そこで、いま一度ですね、これを機会にというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、これから校長会やいろんな研修の機会に、管理職の方にはもちろん、現場の先生方にも、ふるさと教育の大切さ、それの活用というか、その生かし方について、もう一度あらゆる機会に申し上げていただきたいということを申し上げます。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）　　今、丹後議員のほうから御指摘がありましたように、いわゆる学力、そしてそれをどう捉えるかということが非常に大事になってきていると思います。これまでは、市長も申し上げたかもしれないですけれども、高度成長期というのは本当に記憶中心の学習でした。暗記することであったり、記憶する。それが徐々に計画的にきちっとやっていくような力が求められました。今、私が一番求められているのは関連づけていくということだと思います。それは人と人の出会いの中で、例えば丹波篠山で今、農業遺産の話が出ましたけれども、実は城東小学校がたどっていったのは、その基になっている豆は何だろうと、小学校４年生の子が学習をいたしました。その子が今、高校生になったときに出会ったんですけれども、それを１回、家で植えてみたと。味はおいしくないというのが分かりました。それが多くの方々の改良、改良の中で今、全国に誇れる黒豆ができていると。そういう１つのことから関連づけて物を考えるということが、いずれ私はふるさとであったり、人を大事にするという、そういう力につながっていくというふうに考えております。　そこで今、この時間帯に中学２年生と３高校生が夢プランということで、お隣の田園交響ホールで３つの高校生が自分たちの高校の特色をプレゼンしています。昨年のことなんですけれども、私、アンケートが難しいなと思うのは、実はこういうことなんです。同じプレゼンを聞いた後、中学２年生の反応なんです。いろんな感想がありました。何点か申し上げますと、その高校生のプレゼンを聞いて、３高がやったものです。「進路についてももっと深く考えてみようと思った」と。２年生であまり考えてなかったんだけれども、そういう影響を受けたと。次に、「夢プランを終えて、高校生の先輩方のようになりたいと思った。たくさんの人の前で恥ずかしがらず堂々と発表していたから、高校生の先輩に憧れています」、そしてまた、「キャリアとは自分の人生の責任という言葉を聞き、今がとても大切な時期だというふうに分かった」と。そして、「一番印象に残ったことは、高校生がやりたいことが特になかったけれども、ゆっくり探していけると話してくれたこと」と。「高校の先輩方が自分のしたいことに向かって、生き生きと進んでおられるように見え、自分もああなりたいと思った」　したがいまして、中学校の２年生でありましたり、小学校に今、その状況の中でいろんなことを私たちは考え方としては取っていきます。ただ、それがアンケートという形なのか、こうした感想であったり、１つの授業であったり、講演とか学んだことから様々な子どもたちの振り返りは全て教師も掌握しております。そこからどう組み立てていくかというのは、私たち学校現場では非常に大事にしたいと思います。　そして最後に、夢、夢、夢と言われるんですけれども、高校生から言って、救われた子があります。「高校生の夢がまだない人でも大丈夫です」という言葉に少しほっとしたと。夢を見つけないと駄目だと正直焦っていたので安心した。こういう子どもたちも中学校の段階ではいてます。そういう様々な子どもたちが本当に今、学んでいることが自分の人生を豊かにする。そしてまた、ふるさとであったり、人にも貢献する。こういうことが教育の私は本質だろうと思っていますので、その教材としてやはり身近なもの、身の回りの地域を学ぶことが非常に有効。これはもう同感でございます。　そして、そうしたことを教師がまだ十分指導していないじゃないかという話がございました。教育研究所がそうした効果を今後発信し、市長も申し上げたように、まず私たちが、大人が子どもたちにとって本当にどんなものを伝えていくのか、言っていることが本当に本質まで届いているのかというようなことを、今、私たち自身、大人、私も含めてですけれども、大人が次世代をどうやって本当に育てていくんだ。こんなことを考えないといけないことを、コロナ禍にあって、特に思いました。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　５番、丹後政俊君。 ○５番（丹後政俊君）　　私もアンケートにこだわるわけではないんですけれども、Ｕターンの希望調査とか、篠山が好きというのが、いろんな形でいろんな情報によって、施策を展開していく側に伝わっていけば、そして、その変化に敏感に対応していければいいなと思っています。必ずしもアンケートにこだわるわけではないんですけれども。そして今、この時間で行われていると言われた、高校生が中学生に語ると。それ非常によい試みだと思います。ああいうふうになりたい、あの学校へ行きたいとか、そういうことにもつながるので、それはぜひまた今後も発展させていっていただきたいなと思っております。　最後にこのテーマの最後に、現場の教育のさらなる負担につながらないふるさと教育ということで申し上げます。　ふるさと教育がいかに重要でも、今、学校現場は非常に忙しく、増え続ける授業数や学習指導要領の改訂に伴う新たな教育課題の対応、いじめの問題、問題行動への対応等、特に昨今では新型インフルエンザへの対応等、本当に多忙を極めていることだと思います。ですので、私が申し上げるふるさと教育のさらなる充実というのは、それがさらに、新たに今、子どもたちや先生方の負担になるということは私の本意ではありません。私の提案する再構築案、今もう一度大事さということを再確認しようという案については、学校の負担を増やすような全校一律、もう一個何かしなさいとか、そういう一律実施とか、あるいはモデル校がええというても、強制的にどっか見つけなあかんと、必ずどっかにやらさすというような、そういう強制的な実施ではなくって、ほかの学校の事例を知った学校や、心ある、心あるという言い方はちょっとあれかもしれませんが、ぴんときた先生が自分もやってみたいと思って手を挙げたときに、だけど予算がないからあかんとかいうことがないように、手を挙げた学校、先生が進めていけるような、そういう措置、そういう支援を行政ができないかという思いがあります。これについてはどうでございましょう。最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井教育次長。 ○教育次長（酒井　宏君）　　教育次長、酒井です。よい提案といいますか、ありがとうございます。ただ、学校につきましては、それぞれの学校の地域にある特色あるもの、先ほど教育長が申しましたように、やっぱり地域素材というもののよさというのは、身近にあって、いつでも経験できてということを踏まえた上で取り組んでいく題材としては、取り扱わなければいけないと考えています。だから、それぞれのその地域で新たに先生がですね、例えば、人事異動等で代わってこられて、その先生が新しい目線でこの地域にはこんないい素材があるじゃないかというようなところで見つけて、それをカリキュラム化し、それを総合的な学習の時間等での狙いに合わせて授業構造を組み立てていくような過程ができていくような支援等はしていきたいと思いますし、そういうものについての予算については、今現在、各学校に学校の特色ある予算ということで、学校でどういうふうに使っていくかをよく計画を立てて自由に組める予算を一応割り当ててはいますので、そういった面が今、硬直化しているのであれば、再度もう一度学校でその割当てを見直して、講師料、消耗品費等の割合を今までの、それこそ予算のマンネリ化ではなくて、予算の再検討をして、再配分するなり、自由に使えるお金として計画的に使えるような御指導をしていきたいとは思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　５番、丹後政俊君。 ○５番（丹後政俊君）　　今、次長がおっしゃることよく分かりますので、それを学校任せにするんではなくて、もう一回硬直化した予算配分をもう少し柔らかく、学校って例年どおりやることが多いので。去年どおりとか、そういうことだけじゃなくて、本当に今必要な、目の前の子どもたちに必要な施策を展開するために、予算をどう使ったらいいのか。その辺のことを柔軟に考え直してほしいというようなアナウンスというか、それを学校に任せ、待つんじゃなくて、ぜひそういう呼びかけというか、そういう働きかけをしてほしいなということを申し添えまして、次の質問をお願いします。 ○議長（森本富夫君）　　前川教育長。 ○教育長（前川修哉君）（登壇）　　続いて、質問事項２点目の地元と協働した高城山の整備についてお答えします。　今ＮＨＫ大河ドラマでは、明智光秀を通して描かれる戦国絵巻「麟麟がくる」が放映されています。そのため、その光秀が攻めた高城山・八上城跡も注目され、頂上部の樹木伐採、駐車場２か所の整備、ＰＲ看板や誘導看板設置などを昨年度から実施してきました。また、地元でも独自に説明看板を設置したり、登山会を開催したりと活発な活動が行われています。また、八上城跡だけではなく、市内全域に１００か所以上あると言われている山城についての関心も高まってきています。　そこで、このよい機会に、教育委員会では、去る１１月７日、ロマン街道マップ「戦国乱世の道」の発表と朝来市竹田城の保存と活用に携われた田畑　基さんを招き「山城を地域に活かす」と題して講演会・意見交換会を開催したところです。朝来市では、竹田城だけではなく、地域に残る山城について地域住民が中心となり勉強会や調査を実施し、活用へとつなげられています。丹後議員が述べられたように、地域の高齢化などの問題もありますが、山城の残る地域同士で情報を共有し、山城の活用へとつなげていきたいと考えています。　さて、丹波篠山市では、平成３１年度文化財保護法の改正に基づき、八上城跡など地域の文化財を生かすという観点から、現在、「丹波篠山市文化財保存活用地域計画」を作成しているところです。これは平成２２年度に策定した「篠山市歴史文化基本構想」を基にしたもので、今年度３月には計画を完成させ、令和３年度、国に計画の認定申請を行う予定です。丹波篠山市の文化財の全体計画とも言えるこの文化財保存活用地域計画の中に、八上城跡整備基本計画策定や整備実施についても記載することで、今後の方向性やスケジュールを国や県と共有し、整備具現化の土台としたいと考えています。　加えて、こうしたことから、去る１０月１９日に、史跡八上城跡整備計画策定準備委員会を設置し、１回目の会合を開催しました。準備委員会は、高城山周辺地域の代表者などを中心とした組織であり、令和３年度に設置予定している整備検討委員会の前段となるものです。次のステップ整備検討委員会については、準備委員会の意見を踏まえながら、専門家・関係機関などを加え、遺構などの測量・調査・検討を行い、具体的な計画である整備基本計画を策定します。　なお、丹後議員がお聞きになっている地元の要望、登山道のさらなる整備など、それぞれ具体案については、測量や調査などの根拠に基づいた検討を行うべきと考えており、これから策定するしっかりとした計画に基づき整備を進めていきますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　私のほうからは、山城を生かす地域の取組について、答弁をいたします。　大河ドラマ「麒麟がくる」が人気ですけれども、まだ１２月になっても織田信長は武田信玄と戦っておりまして、いつになったら、この丹波を攻めてくるのかというふうに地域の方は心配をされておりますが、ちょうど先週ですね、大河ドラマが終わった後の各町を紹介する番組の取材が八上城に来られましたので、近く光秀が攻めてこられるということは間違いないんではないかと思いますから、これを機にさらに盛り上げていければと思っております。これを機に、八上城も丹後先生を中心に盛り上げていただいておりますし、また、ちょうど丹波篠山ロマン街道「戦国乱世の道」マップというのを作りましたので、これを機に去る１１月７日に、市内の山城に関係のある方に寄っていただいて、その山城をどのように生かすかといった講演会、意見交換会をさせていただいたところです。１００近くといいますが、厳密には９７の山城がありまして、例えば、私の村、岩崎でも岩崎城があったと。ですから、多くの地域でそのような関係するところがありますから、それがなかなか皆さんの意識がもう薄くなってしまっていると思いますので、もう一度、このマップを中心に御自分のところの地域を見ていただいて、僅か今から４００年前のことですので、もう一度見詰め直していただいて、それを機に何らかの取組を進めてもらえればということで意見交換会を開催したところです。　今後、この八上城を中心に各地域の山城の関係する皆さんがまた寄っていただいたり、それぞれの取組をつなげていただいたりして、このような山城も丹波篠山の大きな魅力の１つとして捉えて、これを将来につながるような取組を展開していければと思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　５番、丹後政俊君。 ○５番（丹後政俊君）　　今ＮＨＫの取材があったというふうな、思わぬニュースも教えていただき、本当に心弾む気持ちがしております。あと高城山が国指定の史跡に指定されたのは、平成１７年（２００５年）、今から１５年前でした。それから１５年たった今、今年ですね、ようやく史跡整備の基本となる整備基本計画の策定に向けた動きが、そういう準備委員会ができましたことを地元としては非常にうれしく思っております。そしてまた、それに向かって御努力いただいた関係者の皆さんのお力に敬意を表するものでございます。　ただ、先行する同じ国指定の史跡である篠山城跡と比べれば、その遅れは明白ですので、今後、その整備をスムーズに行っていただくように再度お願いするのと、今も教育長の御答弁にありましたが、その計画にしっかりと活用についても盛り込んでいただくことをお願いしたいと思います。　ただ、その整備計画の策定は、令和５年頃だと伺っています。それまで何もしないかというと、そうではなくて、もちろんその史跡に変更を与えるような大きな施策は展開できないかもしれませんが、今できることはぜひしていただきたい。例えば、私申し上げました春日ルートの入り口のぬかるんだ山道。あれなんか今、大勢の方がそれこそ登っていただいているので、そこの第一印象が、「これは何や」とかいうことになれば、せっかく来てもらったのがマイナスに働くみたいな、もったいないことになりますので、できるところは、史跡本体に手をつけるのは整備計画ができてからだと思いますが、それまでのできるところはやっていただきたい。そんな思いを持っております。これについては、御答弁あればお願いします。 ○議長（森本富夫君）　　稲山教育部長。 ○教育部長（稲山　悟君）　　教育委員会、稲山でございます。　いろいろと御指導をいただいてありがとうございます。今お話しいただきましたとおり、史跡八上城跡につきましては、平成１８年の３月に整備計画とはいきませんけれども、保存管理計画策定報告書ということで策定を教育委員会のほうでいたしております。その中におきまして、八上城跡の保存管理の策定をどうしていくかということで、スケジュール的なもの、大まかなところを記載しております。その中におきまして、八上城跡の将来像、それから保存管理の基本方針。その中に基本的な考え方ということで、城跡遺構の保存、自然環境の保全、市民参加、関連遺跡、生産活動と防災措置への配慮というようなところで大まかな方向性を示しておるところでございます。これに基づきまして、今後、整備計画をこれから策定するわけでございますが、先般、伐採いたしました頂上付近の伐採につきましても、この正式な計画がないんですけれども、関係機関、関係省庁と協議をさせていただいて実施をいたしておりますので、今御提案いただきました、計画ができていないからそこまでは何もしないということではなくて、できる部分については、関係部署と協議をしながら、取組を進めていきたい。できる限り八上城跡に登っていただけるような、歴史を知っていただけるような、そういう取組をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　５番、丹後政俊君。 ○５番（丹後政俊君）　　今、教育部長の心強い御答弁をいただき、そのとおりぜひお願いしたいと思います。　最後に、この地元との協働について、一言申し上げます。史跡整備における地元との協働、共に働くということについてですけれども、その重要性については、自分で言っておきながら、若干地元の動きを心配しているところもあります。もちろん熱心に意欲を持って取り組んでおられる方はおられるんですけれども、地元全員が大歓迎でやっているかというと、そこはちょっと不安なところがあります。ただ、そのことを地元だけの責任にするんではなくて、切り捨てるんじゃなくって、市当局のほうからもですね、協働に向けた提案というのか、地元が動く仕掛けづくり、きっかけづくりをぜひお願いしたい。　今、災害支援なんかではプッシュ型の行政の支援というのがあると聞いております。ぜひ山城を使った地域おこしとか、まちづくりについてもプッシュ型の、そういう地元の動きを待つだけではなくって、そういう仕掛けづくりをぜひお願いしたいなということを思っております。市内のほかの山城についてもどこでもそれを活用した地域づくりについて、中心になる方が全てそろっているということではないと思います。それはほかのまちづくりについてもそうなんですけれども、地元が動かなかったら何もしないというんではなくて、そういう仕掛けづくりというんですか、そのプッシュですね、プッシュ型の提案ということは、これからのまちづくりに非常に大事なことでないかと思っていますので、そういうことをお願いし、また、八上地区が今後山城を使った地域と行政が一緒になって、相乗効果を発揮しながら地域が盛り上がっていく、そういうほかの地域のモデルになれるような地域になりますように、そういうことを期待し、またその弱い力ではありますが、そのために頑張ることを約束して、この質問を終わりたいと思いますが、今言いましたプッシュ型の政策提案について何かあれば、なければいいんですけれども、おっしゃってください。 ○議長（森本富夫君）　　稲山教育部長。 ○教育部長（稲山　悟君）　　前向きな御提案をいろいろといただいて、ありがとうございます。現在、設けております八上城の策定の計画の準備委員会の中にも丹後議員にはお世話になっておるんですけれども、それにつきましては、非常に私も初めての会合の中で本当にその専門的な部分がこう出てきて、どうしても一般の方が入りにくいような議論も出てきておる部分が幾らかあったかと思います。そういう意味で、本年度はその準備期間ということで準備委員会、来年度からその本格的な策定をするために、本委員会ということにさせてもらいました。　１１月に開催した、その山城の意見交換会のときに、ちょっとアンケートを取らせてもらっておるんですけれども、少し御紹介をさせていただきますと、「丹波篠山市には多くの山城があるので、登山を兼ねて近くの山城を訪ねてみるのもよいのではないか」と。こちらの書かれている方は、青少年の協議会のほうでハイキングに山城に登ったというふうな、こういうアンケートを頂いたり、「歴史学習をしながら、現存する山城を踏査し、整備等の活用ができるようにしたい」というような、何とか地域にある、そういった山城に改めて目を向けて、地域に還元していきたい、活用していきたいという前向きな御意見がございますので、これからいろんな団体、どういった団体のほうにお声かけするかはこれからになろうかと思いますけれども、できる限り、地域の支えていただいている団体のほうにもお声かけをさせていただいて、それがプッシュ型になるか、ちょっとその辺は不明かもしれませんけれども、今取り組んでおる様子を多くの団体にお声かけさせていただいて、広がりができるようにしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　これで、丹後政俊君の質問は終わります。　ここで、暫時休憩をいたします。　再開を、３時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　　再開 ○議長（森本富夫君）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　通告５番、小畠政行君。 ○１７番（小畠政行君）（登壇）　　議席番号１７番、小畠政行でございます。議長の許可を頂き、通告に従い一般質問を行います。　質問事項１、黒枝豆・栗生産拡大のための支援を。　丹波篠山の秋の特産物シーズンは、コロナ禍の状況でも大変なにぎわいとなりましたが、丹波篠山市の強みの黒枝豆や栗等の生産や販売、また他産地との差別化をさらに積極的に支援することが重要と考えます。　最近の作付面積は黒大豆と枝豆両方で平成２７年には８０８ヘクタール、令和元年には７７７ヘクタールと、今のところは微減傾向ですが、農業後継者問題や黒大豆の栽培収穫が水稲より手間がかかることなどにより、今後さらに黒大豆の生産量は減少すると考えられます。　一方、他市では、酒米生産から黒枝豆の生産への切り替えを検討しているところもあるとのことです。先日の神戸新聞によると、新型コロナウイルスの感染拡大で、居酒屋などで日本酒の消費回復が見通せない中、酒造会社からの注文が減る兵庫県特産の酒米「山田錦」との題で、「ＪＡ兵庫みらい（加西市）が、来年以降の山田錦の減産分を補う作物として、県が開発した黒枝豆「ひかり姫」の生産計画を進めているとのこと。ひかり姫は大豆、枝豆とも人気の「丹波黒」と遺伝子レベルで９４％一致。豊かな甘さとコク、豆の大きさもほぼ同じで、さやに生じる茶色の染みもほとんどない。１０アール当たりの収益は約９５万円と、山田錦の１０倍を超える。ただ、生産から出荷までにかかる作業時間は約３００時間と山田錦の２０倍近い。特に根元から根を引き抜く収穫や、さやのもぎ取りなどに手間がかかる。このため、兵庫みらいは収穫後の選別や袋詰めなどの機械化を検討。県も補助金などの支援の準備を進めるとの動きもあります。このように黒枝豆を生産することで手間はかかるが所得増になるとの試算もあります」　以上のようなことからも、特産品の生産拡大を行うとともに、次世代の農家さんにも生産に参画していただいて、丹波篠山市が目指すＷＡＫＵＷＡＫＵ農村の根本となる農家さんの所得を増やすこと、それによって兼業農家等の担い手も継承され、丹波篠山市の強みを維持し観光面や定住促進などにも大きく影響すると考えます。　そうしたことから、丹波篠山のさらなるブランドイメージを高める施策とともに特産品の生産支援が必要と考えます。株式会社流通研究所は、「ブランドを育成・創生するためにはまずは、ターゲットを市民及び観光客に絞り込み、これらのターゲットとのコンタクトポイントをいかに多く持つかという視点が重要である。「地域名＋商品名」をブランド名とする地域団体登録制度というものがある。しかし、登録数は現在５００以上にのぼるものの、成功している事例は一握りである。地域名だけではブランドにはならないということだ。その反面、地域の歴史・文化、風土、伝統産業などを物語として生かせば、全国オンリーワンの産品としてブランド化することは可能である。身の丈を知り、限られた予算や人的資源をここに集中投下するという考え方を持つべきである」という地域ブランド戦略の考え方を示しており、その考えを参考に、例えば、季節限定で東京青山にパイロットショップを民間企業やＪＡとの協賛での出店や、オンラインショップのさらなる充実支援、ふるさとチョイスの充実やふるさと大使さんからのさらなる発信のお願い等を、さらにブランドイメージを高めるための戦略を庁内プロジェクトチーム等で調査研究すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　また、生産支援については、水田活用の直接支払交付金、１０アール当たり３万５,０００円に加えて、別途、市単事業で奨励金や栗の生産奨励金、黒大豆・栗生産のための農機具の支援のさらなる充実が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。　質問事項２、農地保全について。　最近の米事情について、２００４年の米の１世帯当たりの年間支出額は３万７，２９４円でしたが、２０１９年には４割近く少ない２万３，２１２円と減少しました。また、購入単価は２００４年の１キロ当たり４２６円、３０キログラムにしますと１万２,７８０円から、２０１９年には１キロ当たり３７３円、３０キログラムで１万１,１９０円と減少し、購入量も３割減の６２キログラムに。また購入先についても、１９９６年には米穀専門店とスーパーマーケットが共に約２５％であったのが、最近ではスーパーマーケットの５０％に対し、専門店は僅か２％となっております。しかしながら、親兄弟からの無償提供は２割前後とあまり変化はしておらず、「家族が送ってくれる米のおいしさは、これからも変わらないだろう」との新聞記事を目にしました。　こうした状況が続くと米が余り、米価が下がることで所得が減少し、稲作をやめて耕作放棄をされる農家さんが増えるのではないかと懸念されます。しかしながら、農地を保全していくということはとても重要です。景観的にももちろんのことですが、将来の食糧難や自給が必要になったときにすぐに対応できるためにも、農地保全の対策が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。　水田活用の直接支払交付金として水田フル活用の施策があります。一般の集落営農組織での取組の拡大は難しいと考えられます。その理由として、水田のフル活用とは、水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図る事業ですが、例えば、飼料米や麦を生産するためには、現在所有の農機具とは別の農機具が必要になることや、今栽培の作物と作付や収穫時期の違いから、現状の集落営農組織や、また一般農家さんの農業を本業ではなく兼業としている体制での取組は困難と考えられます。　そこで、現在進めている集落営農の先の施策として、複数の集落が集まって取り組み、市、ＪＡ、農家さんが出資した広域的な農業法人の設立に向けた支援が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。　また、稲作をしないで農地保全の方法を提案して、将来の食糧難や自給が必要になったときにすぐに対応できるような、例えば、草刈り隊事業の広域的な組織としての運用支援や田畑を荒づき程度での管理方法の奨励などの農地保全策が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。　質問事項３、自治会・まちづくり協議会の支援について。　丹波篠山市には、２６１の自治会と１９のまちづくり協議会があり、各地域で自治活動をしていただいております。これからの時代、多様な課題について行政の役割も一層重要になるとともに地域ごとでの自助、共助、互助をさらにお願いしていくことが増えてくると考えます。先般、複数の自治会長さんに自治運営等について行政に要望することを挙げていただきました。１つに、「市内には小集落が多く、人口減少と高齢化の中、自治会活動に当たる人材不足が深刻である。各種の事業に取り組もうにも人的、費用等の問題があり、進展できない。今後、まちづくり協議会・自治会長会が中心となる広域的な地域施策の展開の必要性を強く感じる。このため、まちづくり協議会・自治会長会を通じた地域支援の強化と充実を要望したい」、また、地域マネジメント組織の育成として、上記の状況から地域政策の展開において、「集落の活動支援や地域のマネジメントできる組織をまちづくり協議会単位で育成する必要があると思われます。このような機能、役割を果たすための集落支援員等の人的支援が欲しい」との御意見も伺いました。　まちづくり協議会自体の運営や地域課題への取組方や、まちづくり協議会と自治会との関係性に悩まれているところもあるため、さきの地域ごとでの自助、共助、互助を一層お願いするためにも行政の専門的な経験と知識のある職員等が入って支援することが重要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。　以上で、この場の質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、小畠議員１点目の黒枝豆・栗生産拡大のための支援についてです。　令和２年、本年の秋の味覚イベントがほとんど中止となり、枝豆などの特産物が売れるかどうか心配をしておりましたが、１０月の観光入り込み数５８万人という、過去最多の人数が記録され、大変にぎわったところです。また、秋のイベント中止が特産販売に影響があったのかどうか、農政協力員を通じてアンケートを実施しましたところ、約７割の集落で「影響がなかった」という回答され、丹波篠山ブランド、またこの地域の魅力の高さを改めて実感をしたところです。　御質問の中で、兵庫県が開発した黒枝豆「ひかり姫」についてです。この黒枝豆は丹波篠山市の波部黒を基に育種された「兵系黒３号」に、「東山黒１７５号」という丹波黒でない他産地の黒大豆を人工交配させたもので、枝豆専用種として配布されています。新聞記事の内容は、令和元年に加西市において試験栽培された内容で、１０アール当たり８００キロのさや豆の収穫があり、１００グラム当たり１５０円で販売されました。経費を引いて９５万円の利益があったという試験結果が出されています。このひかり姫については、兵庫県から丹波篠山市に対しても、「栽培に取り組まないか」という打診がありましたが、丹波黒以外のものを人工的に交配させた品種でしたので、ＪＡと協議を行い、試験栽培等の取組は行いませんでした。丹波篠山市としては、伝統的な在来種「川北系」と「波部黒系」を独自に育種し、「丹波篠山黒豆」としてブランド化していますので、そこへ「ひかり姫」が混入してしまいますと、長年育ててきた「丹波黒・丹波篠山黒豆」のブランドを守れないのではないかというのが理由です。　現在、兵庫県立農林水産技術総合センター、丹波篠山市、丹波ささやま農協が協力連携し、市内の在来種の中から選抜育種し、病気に抵抗性があり、茶色の染みが少なく、収量が良いものを見つけ出していますので、市独自のものとして普及をしていけるように取組を進めていきます。　黒大豆の面積が減少しつつあるとの御指摘です。２０１５年は、黒大豆と枝豆を合わせて８０８ヘクタールでしたが、今年２０２０年は７６０ヘクタールとなり、４８ヘクタール、約６％減少していることになります。この間、農林業センサスの農家戸数は３，７７４戸から３，２２６戸となり、農家戸数１５％減少していますので、他県の丹波黒大豆産地が面積を減少させている中で、丹波篠山市は日本一の産地を維持できていると言えます。丹波ささやま農協や小田垣商店などの事業者によって、他産地と比較して高値で流通していること、生産組合や担い手農家など栽培省力化の機械導入を進めてきたこと、そして栽培農家の皆さんによる「品質の良いものを作る」という努力の成果と考えています。

　ブランド化の取組については、日本農業遺産の認定申請を通じて、約３００年前から栽培されてきた黒大豆「丹波黒」を中心に据えて、良いものを選抜し育種をしてきたこと、農家の協働、農家が協力し合うといった取組などを、伝統的な歴史的価値としてさらにこれを将来につないでいくということを中心に、申請を行っているところです。令和２年１０月には、近畿経済産業局による「地域ブランドエコシステム」構築を目指す、近畿地区１０のモデルの１つに選定され、世界に羽ばたく地域ブランドとして、国や事業者とともにブランド化を進めることとしています。　戦略を実行するためには、庁内プロジェクトチームを設けて調査研究してはどうかという御提案ですが、今後の取組としましては、策定を予定している「丹波篠山ブランド戦略」や「日本農業遺産」「地域ブランドエコシステム」など、市役所内それぞれの取組がありますので、庁舎内の部署が横断的に連携をする体制を築き、取組を進めていきたいと考えます。　黒枝豆や丹波栗についての生産支援についてです。　黒枝豆については、苗の移植機、中耕培土機、動力噴霧器、脱さや機、冷蔵庫など、栽培に関する多くの導入助成をしています。また栗につきましても、苗木の購入、園地の造成、獣害対策、機械については機械式剪定はさみ、草刈り機、皮むき機、温湯消毒機など、丹波栗に関しても多くの手厚い助成を行っているところで、今後これらのことを十分農家の皆さんに周知を行って、この制度を利用いただくように努めていきたいと考えます。　１点目、以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、小畠政行君。 ○１７番（小畠政行君）　　今、市長からの答弁をいただきました。今回あえてその黒枝豆と栗というふうにしておるんですけれども、枝豆、申しましたように他市がひかり姫を生産するというところで、今後やはり類似品が出て回るというところがちょっと心配にはなっております。　まず先１点目に、枝豆生産者の支援として、一番それは分かりやすいのが生産者に対しての奨励金というのがあれば、個人農家さんへ直接支払いが可能かと思っておりますけれども、一方、枝豆を、多分集落ごとであったりとか、少し地域ごとで枝豆として共同作業して出荷するところはまだ一部ではないかと思っています。多分今の現状でいいますと、個々の農家さんが束にしてそれを販売するというのがほとんどかと思っておるんですけれども、大型農家さんに至っては、だんだん袋詰めをして、それを販売ルートに乗せていくという動きが出ておりますので、今後少し、現在の黒豆に関してはその集落でのそういう共同作業があるんですが、枝豆に関しての少しその共同作業に関して、例えば、さや取り機であったりとか、そういうふうに助成ができないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　農都創造部の倉でございます。　黒枝豆の作業につきまして、まずは農都創造部のほうで一番力を入れているのは、やはり黒枝豆というのは、やっぱり新鮮野菜であるという形の考え方を持って、しっかりと生産出荷しなければならないというような考えを農家の皆さんに周知をしていきたいというふうな形を持ってございます。特に、さや豆にしますと、約１日でショ糖を取りまして、甘めの成分が半分以下に落ちますので、いかに新鮮な状況で出荷ができる体制に持っていくかというのが重要な課題というふうに考えてございます。　今年につきましては、まずは大規模農家、県の事業を活用いたしまして、脱さや機であったりとか、冷蔵庫であるとかいうような形の事業も展開しておりますし、今現在、市長のほうも説明させていただきましたけれども、県の事業を活用しながら、市もプラスしまして、７５％の助成でそういう脱さや機であったりとか、それを補完する冷蔵庫であったりとかというような支援も行ってございます。ただ、県の事業を使っておりますので、目標面積が１つ２ヘクタールというような基準となっておりますので、そのあたりが少し目標が厳しいのかなというふうに思ってございます。　これからさらに枝をつけた出荷というのが厳しくなる中で、やっぱりさや出荷というのは、重要な取組というふうになると思いますので、そのあたりも県とも協議しながら、また市としても何かできないものかというのも考えながら、こういう機械助成、効率的な機械助成というのを、機械での生産出荷というのもしっかりと考えてまいたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、小畠政行君。 ○１７番（小畠政行君）　　今、部長からも回答ありましたけれども、その支援がですね、今のところどうしても面積的にも規制が少し厳しいかなと。ただ、個人農家さんに対しての支援というのも、これはなかなか難しいと思いますので、先ほど言いました本来なら、今回の質問のテーマは、やはり次の世代が何とかまた黒豆生産に関わっていただくというところが１つの大きなテーマとしております。一番、先ほども言いました個人への支援というのは、助成金であったり、そこが一番分かりやすいかなと思うんですけれども、やはり今後、集落営農であったり、もう少し広域でつくられるような組織にこういう機械的な支援等ができればと思っておりますので、そのあたりまた御検討ください。　栗の剪定につきましてですが、実は例年ですと、ＪＡを通じて丹波の剪定士協議会のほうに剪定の依頼が来ます。例年ですと、約４０件程度あるというのが、今のところ、この前お聞きしたところでは約二十数件というところで、なかなかこれもハードルが高いのかなと。県の補助があるんですけれども、県の補助に関しましては、１０アール当たり上限５万円の経費としては、２分の１以内の補助があります。なかなか栗を１０アールというのは、ちょっとこのあたりを少し面積を軽減していただいて、栗剪定の費用について、助成ができないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　今、小畠議員より、おっしゃったとおり、現在、県の事業を活用して、栗の剪定の支援を行ってございます。説明がありましたとおり、１０アールを１つの下限面積という形で２分の１以上５万円の助成という形で、ＪＡのほうから案内をしていただいて、県の事業に乗せてもらって剪定作業というのを行ってございます。　確かに１０アールというのはある一定の、栗でいいますと、規模という形になってまいります。このあたりにつきましては、まずは県のほうでもうちょっと下限面積を今１０というのをもう少し下げてもらえないかというような協議もこれからしっかりとしてまいりたいと思いますし、市としてどこまでできるかという剪定、確かに剪定をすることによって、大きないい栗ができるというのは、これはもう現実でございますので、しっかりと剪定を進めなければ栗の崩壊というのにもつながってまいりますので、そのあたり、農家の皆さんが剪定をしやすい条件づくり。またこれは農協さんでありましたりとか、その剪定士協議会の皆さんとも協議をしていかなければならないと思いますので、そのあたりもＪＡさんとも協議をしながら、どういう姿でどういうふうにやっていくかというのは、これから話を進めてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、小畠政行君。 ○１７番（小畠政行君）　　あと枝豆に関しまして、実は黒豆は今、商標登録というのがされておりますけれども、これできましたら、丹波篠山黒枝豆という商標登録というのもぜひ考えていただければうれしいと思っております。　それと続きになりますが、先日のふるさと一番でも意見が出ました。今回、山の芋についてはあえて質問の中に入れておりませんが、特産品のマイスター等の方から、本当に一歩突っ込んだ栽培方法のノウハウについての、そういう講習会であったり、そういうのをぜひ開いていただいて、新たに作物を作ろうとする方がなかなか試行錯誤をしながら毎年迷ってみえるのを、そのあたり少し、そういう講座であったり、そのあたりの協力ができないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　今回、日本農業遺産を申請、挑戦をしていく中で、確かにこう古い３００年を超える歴史であったりとか、協働の風土があって、今、生産組合を中心としたこういう黒豆の生産というのが進んでいる。昨日、現地審査があって、一番印象的に褒められたのが、日本農業遺産に申請する中、申請する遺産は、もう遺産になっている部分を残すみたいなイメージなのが、丹波篠山市の申請は、どんどん伸びていっているものを申請する。こういうような日本農業遺産の申請は初めてだというような評価をいただきました。　そのような中で、我々が今一番危惧しているところというのは、当然栽培面積、今、黒豆でいいますと８００ヘクタールとか、７００とありますけれども、正直やっぱり収量が落ちているというのが黒豆の今の栽培の状況かと思います。そのあたりで、今、小畠議員からも御指摘があったとおり、もう一歩突っ込んだ栽培の、新しい人を発掘するのも大事ですけれども、今栽培している人に対してももう一歩突っ込んだポイントの研修というか、学びの場が必要じゃないかというような、これにつきましても、農協、普及センターともそれが必要だなというような、今協議をしておりますので、そのあたり、どんな形で一歩進めた栽培技術の向上、また今年からちょっと新しい黒豆の肥料も取り組んでみようとしていますので、いろんな形でしっかりと黒豆の品質、収量アップというのに今後も取り組んでまいりたいというふうに考えます。　それともう一つですね、商標登録の関係もありますんで、これは取り組んでまいりたいと思います。　それと山の芋の講習会なんですけれども、確かに言われたとおり、今回今のところ山の芋は山の芋スクールとかいう形で新規の方を中心に取り組んでいるところっていうのがございます。もう一つは、マイスターと一緒に連携をして取り組んでいこうという事業もやっております。なかなか山の芋につきましては、生産面積自体も減少の傾向というのがございますので、このあたりにつきましても、少しやっぱり規模を増やしてもらうとか、いいものを、今年は特に大き過ぎたりとか、形が悪かったりとかがございますので、そのあたり非常に難しい栽培でございますけれども、マイスターの皆さんなり、専門家の皆さんと協力しながら、農協、普及センターの支援も得ながら、こういう研修会、講習会というのを充実をさせていきたいというふうに思います。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、小畠政行君。 ○１７番（小畠政行君）　　先日、それこそＮＨＫのお昼の番組で山の芋の番組がされていまして、マイスターも映ってみえました。だから、これから今までの技術であったり、その辺の継承等、最近のスマート農業というところも入れながらの研修をぜひお願いします。　この質問について最後になるんですけれども、庁内プロジェクトのほうでぜひブランド化であったり、丹波篠山という特色を生かしたオンラインショップ、それからふるさとチョイスとか、あともう一点ぜひお願いしておきたいのが、農産物に対する統一した、農産物に限る必要はないかもしれないですけれども、統一した何かロゴマークがあってもいいかなと思うのです。だから、ちょっと事例としてはこれは農産品ではないけれども、例えば今治タオルのああいう感じのもんがあれば、これは丹波篠山産なんだなというのがすぐに一目で分かるような、ぜひそういうロゴマークについて、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　平野副市長。 ○副市長（平野　斉君）　　今、小畠議員からロゴマークという御提案をいただきまして、今まで市としてはそういったイメージというか、持ったことがなかったんですが、非常によい御提案をいただいたというふうに思います。統一的な丹波篠山をイメージさせる、そういうことだと思いますので、ぜひそれについては今後前向きに検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、小畠議員２点目の農地の保全についてです。　担い手不足によって農地の荒廃化が進み、日本の農地が前年比で２万５，０００ヘクタール減少したという報道がありました。丹波篠山市においても農家戸数の減少や農業離れが進む中、どのように農地を未来に向かい保全していくかというのが大きな課題となっています。　農家から提出されます令和元年度の営農計画書の集計では、作物を植えられていない「調整水田」「保全管理」「不作付地」などの面積は、１０年の間、横ばいの状況で推移をしています。農林業センサス統計調査によると、農家戸数はこの１０年間で２５％減少し、２０２０年３，２２６戸となっています。それでも農地が減っていない理由は、集落ぐるみの保全活動として、多面的機能支払組織が市内２０３集落で取り組まれ、遊休地の解消に取り組まれたことや、集落営農また担い手農家の活躍によるものと考えられます。全国では、人口減少によって村が消滅しかかったり、高齢化で農地が管理できずに荒廃化している地域もありますが、丹波篠山は特産物、またおいしいお米に恵まれていますので、また市民の皆さんの熱心な活動もありますので、これらのことによって今後とも美しい農村、そしてこの農地が守られるように取り組んでいきたいと考えます。　御提案をいただきました市、ＪＡ、農家が出資した広域的な営農組織についてです。兵庫県農業経営課が調べた令和２年８月末時点の集落営農組織は、県下で１，０７２集落９４４組織が取り組まれています。そのうち丹波篠山市では１０７集落１０３組織と、県下で最も多く取り組んでいることになります。県下で複数の集落で組織化しているところは、２２２集落６１組織あり、そのうち法人化しているところは８５集落２０組織となっています。丹波篠山市においては、複数集落で生産活動に取り組んでいるのは、１２集落５組織で、そのうち法人化されているのは、真南条営農組合と小多田生産組合の２組織となっています。　丹波篠山市の農地保全に関する取組としては、市民みんなでよい環境を維持発展させようと、農業・農地に関わる取組を市民みんなで取り組もうとしています。その取組が集落営農、また人・農地プランの話合い、多面的機能支払いの取組、草刈り隊の設立などの取組として現れています。市では、あくまで集落を基盤とした営農組織、あるいは草刈り組織の育成がまず第一と考えて、集落ごと、集落農業の中心となる担い手づくりを推進しているところで、集落に住む農業者に限らず、非農家の方も農業や農地保全に関心を持ち、共に取り組んでいく方向をまず第一義としておりますが、御提案の複数の集落での取組につきましては、このような例もありますし、また、そのようなことが可能な地域においては、複数の集落で取り組むのがより適切なようなときには、そのような取組を進めていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、小畠政行君。 ○１７番（小畠政行君）　　この点につきましても、あくまでも今回提案させていただいているのは、農地保全というところで、活用というよりも保全というところをちょっと重点とさせていただいております。　草刈り隊がスタートしていただいております。今、市長からもありましたように、なかなかやはり集落単位での取組がほとんどかなと思っております。そこで、最近よく映像でも見るんですけれども、トラクターにつける草刈りモアですね。あれをぜひもう少し大きな組織として取り組んでいただくところに補助等をしていただくこと。このトラクター用の草刈りモアでしたら、例えば、今の栗園の下の草刈りであったりとか、休耕田、空き家やグラウンド、公園から河川敷まで、いろんなところで草刈りもできますし、その後の処理もしなくて、そのまま堆肥になったりするというところなんで。なかなかこれを１つの集落でそれを支援せえというのは無理と思いますので、少し広域的な組織を組んでいただいたところに関しましては、それに対しての補助をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　トラクターにつけるモアというのは、ロータリーの代わりに裏に草刈り機がついている分であったりとか、多分トラクターのロータリーの裏にちょっと斜めになっても刈っていけるような、そういう機械じゃないかというふうに思ってございます。今、いろんな集落営農組織の機械の助成をしておりますけれども、草刈り隊については、そういうソフト的な取組のところというのを中心に支援しております。現在は草刈り本体の支援というのはやっていなくて、試験的にはラジコンの草刈り機とかいう形はやっていますけれども、なかなか実用化は難しいなというような思いも持ちながらやっております。　今、小畠議員からありましたトラクターの裏につけるそういう草刈りモアについてというのは、比較的価格的には１００万までの機械じゃないかなと思いますけれども、ただ、大きな面積ができるのと、それが丹波篠山市の圃場に当たるかというのもじっくり検討させていただいて、それが支援できるかというのも今後の課題として検討はしてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、小畠政行君。 ○１７番（小畠政行君）　　例えば、１地域のそういうふうにちょっと広域なところで取組を進めていただくと、だんだん皆さんにその辺の必要性であったりとか、便利さが分かるかと思うので、ぜひどこかモデル的にも少し取り組んでいただくようなところがあれば対応をお願いいたします。　そして次に、米を作るというところで、田植をする、水管理をする、あぜの草管理をする、収穫をするという、なかなかその辺の作業と、あとそれに伴う収入との差が今回米価が下がることでだんだん栽培自体をやめようというような動きを少し感じております。そういうところで、ぜひ農地保全という考えからしますと、本来なら当然作物を植えていただくのが当然ですが、今回提案しております田畑をですね、荒つき程度。要はもうトラクターでそれこそすいていくだけになるんですが、これはいざというときにはちゃんと農地として返せるし、ただ、今言いましたように、米を作るという負担を少し軽減もできるかなと思うんで、これをなかなか行政が、それこそこれを推奨するというのは難しいかもしれませんけれども、そういう考えも、実は広島県におきましては、そういうなんをちゃんと農地管理としては、こういう方法もありますというふうにホームページに載っけているところもありますので、少しそのあたりも検討いただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。　この問題の最後で、広域的な組織ですね。やはり私ところ新荘でも、集落営農をスタートしてまして、今、約１３名で３町ばかりを預かっております。なかなかこれを今後その集落、単独で面積が増えてくるところを維持管理するというのは、本当に難しくなってきます。本来なら、ここにも言いましたように、グリーンファームのような年中、その専属的に農地管理、農地利用というところのスタッフがいるような組織が理想なんですが、そこにはやはりＪＡであったり、市であったり、やはり最終的には田んぼの持ち主の農家さんが出資であったり、年間費をちゃんと払っていただくような組織として運営が大切かと思うんですが、そのあたりまで行くまでのまず地域でのそういう話合い、今後本当に人・農地プランで多分地域で個々の農地をどういうふうにするかという話合いはしていただいているとは思うんですが、なかなかもう一歩突っ込んだ、本当にその方たちが今７０前後の現役の方が農作業ができなくなったらどうするかというところまで行っていないような気がしますんで、そのあたりも少し突っ込んだ話合いを今後地域に出向いていっていただいて、進めていただければと思いますんで、そのあたりについて、見解をお聞かせください。 ○議長（森本富夫君）　　倉農都創造部長。 ○農都創造部長（倉　剛史君）　　確かに集落の農地を守っていく中で、当然真南条上の営農組合とか、西谷営農組合とか法人化されて、自ら農地をどんどん守っていけるという組織もございますし、ほかの生産組合でも、営農なり共同作業をやったり、機械の共同をやっているところっていうはたくさんございますけれども、なかなか全てのところでそういう集落自体で守っていける取組っていうものは、厳しい可能性もあります。ただ、いろんな取組として、大山とか、知足谷とかいうところでは、大規模農家と連携して農地を守っていこうと。ですから、完全に農地を渡すんじゃなしに、農業に地域の農家の方も関わりながら、農地を守っていくっていうような、そういう取組をされているところもございます。様々な形で農地が貸し借りで預けて、もう非農家になっていくというんじゃなしに、やはりしっかりと集落の中で農家の方を残していく。それに対しては、一番大事なのが、今、小畠議員が言われましたとおり、やっぱり地域の中で話し合ってもらう、協議してもらう。課題は何や、これからどうしようというのを膝を突き合わせて考えてもらうというのが、一番大切なところだというふうに思ってございます。その中から、いろんな事柄が起こってくるかなと思いますので、今、人・農地プランも県・市・農協という形、農業委員会委員さんも入っていただいて、集落で共に協議をしておりますので、それをもっと広いところ、広く、多くの集落で取り組んでいきますように、今後も積極的に展開をしてまいりたいというふうに考えます。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、小畠政行君。 ○１７番（小畠政行君）　　その件につきまして、これは最後になりますけれども、やはり当然大型農家さんの協力も要ります。単純に言うと、今、農地のほうで、例えば大型農家さんが３割もしくは４割程度を保全していただいている、活用していただいているとすると、あとの６割を当然兼業農家さんも自分の農地を頑張っていただく。そしたら、そこでその６割を本当に兼業農家さんであったり、集落営農でできるかというところが多分今後は問題になってくると思いますんで、そこは今言いましたような、そういう組織である程度の面積を預かっていく組織体制も１つ必要かと思いますんで、ぜひ検討をお願いいたします。そしたら、３問目、お願いします。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、小畠議員の３点目、自治会・まちづくり協議会の支援についてです。　市内の２６１自治会と１９のまちづくり協議会では、自治活動やそれぞれの地域の課題解決に向けて活動をされているところです。自治会やまちづくり協議会の運営や地域課題の取組のためには、行政の専門的な経験、知識のある職員等が入って支援することが必要ではないかという御質問です。　昨年度の師走会議で小畠議員から質問をいただきました「まちづくり協議会について」のところでも答弁をしたとおり、各１９地区には地域サポート職員制度により全職員を対象として地区職員会を組織し、自治会連絡員、まちづくり支援員及び住民学習支援員を配置しています。この地域サポート職員制度において、地域や自治会からの要請や要望に応じてイベントや地区の行事、住民学習会、協議の場へ担当職員が出席しているところです。行政の専門的な経験・知識のある職員として、それぞれの担当地域に配置しておりますので、地域課題についても、これらの職員が関わって、解決に向けて努力する必要があると考えられます。　しかし、現在のところ、地区の職員が地域に関わる関わり方も様々で、十分な対応ができていないのではないかというふうに考えられ、地域の課題解決や市の状況などを積極的に集落にお知らせをしたり、こういった取組について、地域サポート職員の担う役割は大きくなってきていると思いますので、来年度、地域サポート職員制度が充実するように、併せて各支所においても、幾らかは地域の課題解決に支援できる体制がつくれないかどうか、検討していきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、小畠政行君。 ○１７番（小畠政行君）　　これなかなか毎回、私がテーマとさせていただいていまして、今回少し妥協というとあれなんですけれども、集落支援員というところをですね、できましたら、例えば、夜の地域の話合いにも参加できるような、スタッフとして、例えば市民協働課に最初は１名、本来なら各支所にというのが大前提の希望なんですが、できましたら、その対応できるスタッフを市民協働課内に一人でも置いていただいて、午前中でしたか、上田議員からもありましたように、今後その本来の仕事を持ちながら、地域の役員に入る方が増えてくるかと思います。なかなか、そしたら地域のやっぱり仕事を引き継いでやっていこうとすると、ある程度やっぱり時間的にも取られますので、そのあたりの相談であったり、いろんな作業とか、例えば要望書の件についてもどういうふうにしていったらいいかとか。一番の大きな問題は、やはりこれも広域的に課題解決に向けた取組について、少しやっぱりアドバイザー的な対応であったり、ファリシテーター的な対応ができるような、そういうスタッフを１人置いていただいて、様子を見ながらでも対応していただいて、今後につなげていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森本富夫君）　　羽馬市民生活部長。 ○市民生活部長（羽馬辰也君）　　市民生活部の羽馬でございます。　先ほど小畠議員がおっしゃっていただいたように、各自治体、どこの自治体でも各自治会が小規模、高齢化、少子化によりまして、活動がしにくい状況であるということで、国県のほうの施策においてもいろんな事業が今後展開されると思います。丹波篠山市といたしましても、そういう国県の補助事業等も見据えながら、小畠議員が提案いただいた、一人でもというふうな形で支援員が配置できるように補助のほうの検討をしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　１７番、小畠政行君。 ○１７番（小畠政行君）　　最初にも申しましたように、今後ますます地域での地域課題に対する対応を自助、それこそ共助から互助ですか。それがやっぱり相当求められてくると思います。ただ、そこに人はない、予算もない。言ったらノウハウもないというところを少しそういうふうに支援できる方をぜひお願いしまして、以上で質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　これで、小畠政行君の質問は終わります。　次に、通告６番、園田依子君。 ○９番（園田依子君）（登壇）　　９番、園田です。議長の発言許可を得ましたので、通告に従い質問をいたします。　１点目は、新型コロナウイルス対策・ＰＣＲ検査の対応策について、お伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症が、全国的に日ごとに過去最高の感染者数が報告され、第３波として再び感染拡大をしてきております。感染者数の増加要因の１つには、検査数の増加に伴うものも考えられますが、夏場の感染拡大時と比較すると感染者の年代も上がってきており、家庭内感染の拡大が危惧されているところであります。　政府は、感染リスクが高まる「５つの場面」を示し、飲酒を伴う懇親会や仕事の休憩時間など、環境が変わる場面で気を緩めないよう求めています。　丹波篠山市においても、行楽シーズンの１０月の１か月間で５８万人もの観光客が訪れたとの報道がありました。コロナ禍で、秋の味覚関連のイベントが軒並み中止になったにもかかわらず、多くの方に訪れていただいております。これからは、ぼたん鍋シーズンに入り、丹波篠山市にとっては、一層のにぎわいが期待されるところでもあります。その中で感染予防に一層対策を講じていかなければならないと思いますが、コロナ禍の中、安心して来ていただけるようよう感染予防にどのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。　国においては、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンがこの１２月１８日から１月１１日までが中止になっておりますが、このコロナ禍において、これから年末にかけて丹波篠山市にも大きな影響が出てくる可能性がある市内の商店、企業への経済対策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　次に、ＰＣＲ検査についてお伺いいたします。　１１月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省はＰＣＲ検査に至る相談・検査体制のスキームを変更いたしました。従来は原則、保健所や帰国者・接触者相談センターに相談してから必要と判断されれば、帰国者・接触者外来等の医療機関などでＰＣＲ検査を受けてきましたが、現在、かかりつけ医等の身近な医療機関において相談・ＰＣＲ検査を受けられる体制へと変更されていますが、本市における対応の実態をお聞きいたします。　また、厚労省に対して、１０月に県を通じて新たに申請したＰＣＲ検査が可能な医療機関の追加について、市内のどの医療機関を加えたのか、お聞きいたします。その上で、医療機関のリストは市民に対して公表されているのかどうか、公表されていない場合、その理由をお聞かせください。　次に、厚労省は、地域の診療所などのＰＣＲ検査に協力してくれる機関を「診療検査医療機関」（仮称）と称していますが、厚労省の言う仮称の意味は、各自治体で名称を決めてよいという意味と聞いています。本市においてはどのような対応をしておられるのか、お伺いいたします。　現在、急激に感染者が増えてきており、不安な気持ちが募っていく中で、市民が真っ先に電話で相談するかかりつけ医など各地域の診療所やクリニックの対応について、問題やクレーム等はありませんでしょうか。スムーズにＰＣＲ検査までを受けることができる流れができているのか、お伺いいたします。　そして、実際に診療検査医療機関のＰＣＲ検査は増加しているのかなど、市当局が把握している実態についてお伺いいたします。　２点目は、「ふるさと住民登録制度」について、お伺いいたします。　日本中で人口が激減する時代が目前に迫っており、地方の自治体は、交流人口や関係人口の増加に活路を見出していくことが、大きな課題の１つとなり、交流人口等の増加に取り組むことが急務となっています。これらの推進に当たっては、市外の方々に丹波篠山市の魅力を伝える機会が必要であり、まずは、市の枠を超えて「丹波篠山市が好き」という、心をつなぐ新しい試み「ふるさと住民票制度」を設け、市民と市外の方が交流する機会等を積極的に創設してはどうかと考えます。　この制度は、民間の政策シンクタンクが提案したもので、これには６道県９市町の市長、町長が共同呼びかけ人にもなっていますが、政府が進めている地方創生における地方への人の流れをつくる政策とも合致しており、２地域居住などの推進を念頭に置いたものでもあります。このふるさと住民票の始まりは、２０１１年、東日本大震災で村全体が避難となった福島県飯館村の村長さんが、当時の片山総務大臣に二重住民票を要望され、これがきっかけとなって、人々の多様化する生き方や暮らし方に対応した住民と自治体との関係を築く仕組みを大きな制度改正なしでできるよう、議論が始まりました。２０１５年の８月、全国８自治体の首長をはじめとする呼びかけ人が「ふるさと住民票」を共同提起されております。また、２０１６年の２月に鳥取県日野町が開始をされました。また、２０１６年１１月、総務省、これからの移住・交流施策の在り方に関する検討会が始まり、ふるさと住民票呼びかけ人の景山日野町長、山下首都大学准教授が委員として参加され、２０１７年３月、徳島県佐那河内村、香川県三木町が開始、２０１７年の８月には、徳島県勝浦町、香川県三豊市が開始、また２０１７年の９月、総務省からこれからの移住・交流施策の在り方に関する検討会座長の小田切徳美氏がふるさと住民票の呼びかけ人となられております。また、２０１８年の４月、福島県飯館村が開始をされ、また同じく２０１８年４月、北海道ニセコ町、またお隣の兵庫県丹波市も開始をされております。２０１９年の鹿児島県の志布志市、茨城県の行方市、２０２０年の８月には、鳥取県の琴浦町が開始をされております。　本市については、昨年の市名変更により話題を多くの方に認知されたこと、マスコミや雑誌による報道の影響もあり、近年多くの観光客の方がお越しになるようになり、丹波篠山ファンの方がますます多くなってきています。本市に愛着や関心を持つ方たちがふるさと納税などを通じて応援をしていただいておりますが、本市の出身者であっても、様々な理由から市外、県外に住んでいる方も多くおられます。ふるさと納税などで寄附いただいた方と、単なる物のやり取りにとどまらない関係性を築いたり、情報共有を通じて、有機的につながったりしながら、将来的に丹波篠山市に移住しよう、丹波篠山に帰ろうと考えていただけるような取組を進めていくことが重要です。　こうしたことから、公共施設の住民料金での利用や、行事などの案内、空き家情報、自治体が様々な行政サービスを提供するとともに、地域に関わりを持つ人たち（関係人口）とのつながりを強くし、その知恵や気持ちを地域づくりに生かすための取組として、本市の出身者やゆかりのある方たちに、丹波篠山市との絆を深めてもらうための「ふるさと住民票登録制度」の導入を検討してはどうかと思いますが、市長のお考えをお伺いたします。　以上で、この場での質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、まず１点目、コロナ対策・ＰＣＲ検査の対応策についてです。　丹波篠山はぼたん鍋のシーズンを迎えました。飲食業組合や旅館組合にコロナ感染防止対策をお聞きしたところ、マスクの着用、消毒、換気などの対策に加え、ぼたん鍋の提供の際には、お客様の希望に応じて一人鍋の提供や数人で同じ鍋を食べる際には、直箸の禁止を呼びかけたり、料理の説明を文章に変更したり、お客様自身で鍋を作っていただいたりと、お客様とスタッフの接触を避ける形での料理提供に努められたりされています。またほかにも、１部屋に入る人数を減らして、座席は互い違いにしたり、店舗の入り口では自動検温器を設置するなど、それぞれの店舗に応じて対策をしていただいています。市としても、このような対策を広くＰＲして、観光客に安心してお越しいただけるように、飲食業組合や旅館組合とともに、ＰＲをしていきたいと考えます。　次に、年末にかけて影響が出てくる可能性のある市内の店舗や企業への経済対策については、今議会に提案をしておりますけれども、まず、まるいのお年玉クーポン配布事業については、１月中旬から全市民にクーポン券を配布し、市内でクーポン券を使用されることにより、市内商工業者の販売促進と市内各家庭への生活を支援するというものです。配布するクーポン券は、市民１人当たり２，０００円で、高校３年生相当年齢以下の市民には、１人当たり５，０００円としております。また、観光事業の落ち込みにより、深刻な影響を受けておられる市内観光バスやタクシー事業者に対しては、事業継続を支援するための補助金を実施したいとしているところです。　次に、２点目のＰＣＲ検査体制についての御質問です。　丹波篠山市では、新型コロナの流行拡大に備えて、発生早期の３月から市医師会、兵庫医科大学ささやま医療センター、丹波健康福祉事務所等関係機関と医療体制について協議を重ねてきました。その中で、重症化リスクの高い高齢者の多い市の感染対策の医療上の最重要課題を「丹波篠山市内で早期診断を可能として、重症化を予防すること」と「医療介護従事者や利用者の早期診断による医療介護崩壊を防ぐこと」とし、これらを実現するために、かかりつけ医が必要と判断した場合は、紹介すれば迅速にＰＣＲ検査を受けることができる医療体制をつくってきました。そして、５月には、市に１か所、帰国者・接触者外来が設置され、保健所を通さずに、かかりつけ医の紹介でＰＣＲ検査を受けることができるようになりました。　国では、１１月に検査医療体制を変更しましたが、市は国に先駆けて、かかりつけ医を軸とした、新型コロナウイルス検査のできる医療機関へ紹介できる医療体制が整備できているものです。さらに、第２波、第３波に備えて、丹波圏域での広域的な医療体制を構築するために、丹波市、丹波篠山市の双方と、医師会、丹波健康福祉事務所等関係機関と協議を重ねて、１１月初めには、新型コロナの検査ができる医療機関を拡充していただくことができました。　御質問の「診療・検査医療機関」の名称は、「発熱等診療・検査医療機関」として、丹波篠山市内６か所、丹波市３か所の計９か所、また、かかりつけ患者のみ実施する発熱等診療検査医療機関も市内に３か所開設しています。医療機関の公表については、国、県、医師会の方針で非公開となっています。非公開の理由は、公表することで、本来必要な受診を避けたり、反対に不必要に検査を求められるなどによって、医療に混乱を起こし、医療崩壊になることを防ぐためということです。そのために、かかりつけ医を軸として、必要な方には「発熱等診療・検査医療機関」につなぎ、適切に診察、検査ができる体制を整えています。　さらに、１２月１日からは、ささやま医療センター内に「発熱等受診・相談センター」が開設しています。この相談センターは、丹波健康福祉事務所が既に開設しているセンターの休日・夜間の相談窓口として開設していただくもので、かかりつけ医のない場合や休日・夜間に発熱したという場合に、どちらの病院を受診したらいいの、分からない、そういった場合に相談できる電話相談窓口となっています。　この「丹波地域発熱等受診・相談センター」を広く市民に知っていただくため、同センターが「発熱や風邪症状があるときの相談や受診方法についてのおしらせ」「発熱時相談チェックシート」を作成し、市民、関係機関に配布することになっています。市民が発熱しても慌てずにかかりつけ医に電話で伝え、適切に受診につなげることができるように考えられたパンフレットで、１月号の広報と同時に配布予定としています。

　市内の状況ですが、１２月１０日現在では、丹波管内２５名の新型コロナ患者の報告がありますが、クラスターの発生の報告はありません。医師会の芦田会長は「市内は落ち着いた状態ではあるが、今後どうなるか全く予測できないので、患者が増加してからでは体制の構築が遅れてしまう」として、丹波管内、市内で患者数が増えた場合に対応できる医療体制整備を行っているところです。　丹波篠山市の新型コロナ対策としても、高齢者インフルエンザ予防接種の無料化や休日診療所の体制の変更も行いました。今後とも、市民挙げて感染予防に気をつけるとともに、市内また丹波管内の最善の医療体制について構築をしていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　９番、園田依子君。 ○９番（園田依子君）　　御答弁ありがとうございます。商店とか企業への経済対策としてのことについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。　今回の補正の中でも市内の商店、企業に対しての支援として、お年玉クーポン券が発券をされるわけですけれども、そのことについても今、補正予算の中でも通っているわけではありますが、本当にこのことが、飲食店の方たちに効果があるのかなというところも少し思うところもあります。そのところをどういうふうな形にするかというのも、これから市の中でも取組に対して考えていただけるところではあるかと思うんですけれども、今、これからぼたん鍋がシーズンになってきて、多くのお客さんに来ていただいて食べていただくというような中で、各店舗においてはいろいろな、今御説明がありました。新聞記事にも載っておりましたけれども、いろいろな店によって、いろいろな対策を取っての取組でお客さんをお迎えしようというふうなことをされております。それは大変大事なことだと思いますが、国において、今、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル、Ｇｏ　Ｔｏ　イートも中止という方向の中で、１２月２８日から１月１１日までがちょっと見合わせるというような話がある中で、やっぱりその中で、お客様の出足というのは、やっぱり止まるんではないかというふうに考えるところです。今までその１１月、今１２月に入っても、まだ観光客の方が多く丹波篠山にはお越しをいただいておりますが、やっぱりこういうふうな国からの打ち出しというのか、中止ということになったときに、やっぱり丹波篠山市も大きな影響が出てくるんではないかというふうに思っております。　この４月、５月でしたか、丹波篠山市が半額グルメの政策をされたときには、本当に大きな反響があって、各近隣の市からも羨ましがられるような政策だったというふうに、私も本当にいい政策ができてたなというふうに感じておりました。あのやり方もいろいろと問題というのか、いろんな課題はあったというふうには感じておりますが、本当にこれからどういうふうな状況になるか分かりませんけれども、市として、これからそういう一番影響を受ける商店の方たちへの支援を市として考える、まだまだ考えてなければならないと思うんですけれども、市としてどういうふうに、これから考えられるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　赤松観光交流部長。 ○観光交流部長（赤松一也君）　　観光交流部の赤松でございます。　議員おっしゃるとおり、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルにつきましても、２８日から１１日まで一旦停止というふうなことで、丹波篠山市にとりましても、それを介して泊まりに来られるお客さん等があったと思います。それは残念ながらなかなかそうこういった状況の中ではキャンセルというのもあって、なかなか潤わないというようなことも考えられるんですけれども、我々が今回考えておりますまるいのお年玉クーポンというのは、いわゆる時期が過ぎた後、１月２３日から開始を考えております。　したがいまして、ぼたん鍋シーズン、年末年始は非常に観光客に対しては、なかなか提供ができないかも分かりませんけれども、いわゆるそれが過ぎた後、１月２３日から以降に、飲食店でももちろん使っていただけますので、経済の活性化にはつながるような制度であるというふうに考えております。　先ほど半額グルメというふうなことでお褒めをいただいたんですけれども、今回の制度も市民さんにクーポンをお配りして、市内で消費していただくという、いわゆる内需拡大なんですね。これにとりましては、前もその半額グルメで成功したように、このクーポンにつきましても、我々としても大きな期待を持って進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいのと。今後ですね、やはり国からの交付金がございますので、それの状況によってはまた新たな経済政策というのも考えていきたいというふうには考えておるのが現状でございます。 ○議長（森本富夫君）　　９番、園田依子君。 ○９番（園田依子君）　　本当に市内の商店の方たち、企業を守る政策をしっかりといろんな情報を得ていただきながら、取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、ＰＣＲ検査についてお伺いをいたします。　今御答弁をいただいた中で、丹波篠山市の医師会の方たちは協力的に本当に親身になって取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。その中で、かかりつけ医を持たない方々とかに対して、発熱等受診・相談センターに変更されたということで、今まで帰国者・接触者相談センターが変更になって、発熱等受診・相談センターに変更されたということがあるんですけれども、この１２月の広報に周知をされるということも今、御答弁がありましたけれども、なかなかその広報だけでは情報が得られない方がありますので、その辺、本当に一人一人に、夜の部分だけではあるかとは思うんですけれども、その辺でもやっぱり身近に相談できるところができたということを何らかのチラシとかいうことの情報発信というのか、周知ができる方法を考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　保健福祉部長の横山でございます。　その部分に関しましては、先ほど市長の答弁でも啓発パンフレットということで、１月号の広報と同時に配布予定ということを答弁させていただきました。それ私、今日持ってきておりますので、ちょっと開いてもよろしいですか。このようなカラー刷りの表裏印刷の中にですね。発熱等相談チェックシートというものを挟んでおるものでございます。この中身はそれの記入方法等を示したものでございまして、一番重要な部分については、表に発熱や風邪症状があるときの相談や受診方法についてのお知らせですということで、熱が出られた患者さんが、市民の方がどのように医療機関にかかられるかということをお示しした、また誘導する部分でございます。　まずはですね、発熱や風邪症状があるときは、別添の、先ほど示しましたチェックシートで御自身の症状を確認しながら、まず御記入いただく。そして、そのチェックシートを手元に持って、かかりつけ医やお近くの医療機関に電話で相談してくださいということをしております。決して医療機関に電話せずに、直接受診することは絶対やめてください。そして、受診する際はマスク等着用して行ってくださいと。なお、かかりつけ医がなく、受診する医療機関に迷うときは、ここに書いておるんですけれども、発熱等受診・相談センターに御相談くださいということで、発熱・風邪症状から矢印で受診までのルートといいますか、そういうことを示しております。これ１月号、１２月２１日に職員のほうで配布する広報「ささやま」。そのほうに全戸配布するということで、別途とじで配布させていただきます。これを年末年始を通じて、保存版として置いていただいて、熱が出たときには、これを見ていただいて、適切に受診していただくということにしております。　これ全戸配布させていただくということと、もちろんホームページ等では情報についてはアップしておりますし、必要に応じてといいますか、できる限りの情報については、提供させていただきますように、漏れなくしていくということを考えていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　９番、園田依子君。 ○９番（園田依子君）　　徹底した周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。また、インフルエンザワクチン接種に関しては、６５歳以上の高齢者に対して、厚い手配をしていただいて、本当に感謝を申し上げるところですけれども、直近の感染状況を踏まえる中で、今インフルエンザ感染者は、本当に例年に比べると少ないというふうな情報もありますけれども、年末年始にも新型コロナウイルス感染症患者への対応が必要になることが想定します。　例年の傾向を踏まえると、１月上旬から季節性インフルエンザの流行のピークとなり、発熱者患者の増加が想定されることから、十分な体制を確保するよう、整備しておくことが必要になると思います。　市の年末年始の体制はどうなのか、また発熱患者等が円滑に相談できるよう、年末年始に連絡可能な相談窓口等の公表について、どういうお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　年末年始につきましては、まず初めに先月号の広報で休日診療所のことについては、お知らせをさせていただきました。これもコロナ関係によって、ああいった市民センターに熱の出ておられる患者さんが来られるということを避けるために、輪番制でやっていただくというようなことをまず整えております。そういったことで、休日であっても、決して医療機関が開いてないということはないというふうになっております。　それと先ほど示しました、ここには相談先として、丹波圏域の発熱等受診・相談センターとして平日昼間は丹波健康福祉事務所、そして夜間・休日については、兵庫医科大学ささやま医療センター、そして緊急でなおかつ受診が必要な場合は、代表番号として医療センターの電話番号をつながるように示しております。こういったところで、どんなときにも、休日・夜間を問わず連絡をして、受診につながるような体制を整えておるということでございます。これは医師会、そして医療機関等、確実に協議した結果で整えていただいているものでございますので、安心かなというふうに考えております。　それと追加でございますけれども、先ほど休日診療所のことを言いましたけれども、これ成人の方がかかっていただく一般診療所、クリニック等についてなんですけれども、小児科の体制も十分に整えていきたいということを医師会の先生方のほうから申入れがあって、すぎもとボーン・クリニークや小嶋医院、こういった小児科の先生方で年末年始の輪番制を整えていただくということをさらに検討していただいておるところでございます。これは確定次第、またお知らせをどのような形でするか決めておりませんけれども、皆さんに届くように学校等を通じてやっていきたいなというふうに考えております。 ○議長（森本富夫君）　　９番、園田依子君。 ○９番（園田依子君）　　それと発熱患者等診療できる体制をさらに整備をしていくために、電話とか、オンライン診療によってまず発熱患者等を診療する体制も検討していく、これからしていく必要もあるんではないかと思うんですけれども、市の考えとして今どういうふうに思われるのか、お伺いします。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　この問題につきましては、非常に医師会の先生方も慎重でございまして、我々がそれを希望するといいますか、市民が望んでいるというふうなことの裏づけもございませんし、なかなかいきなりオンライン診療ということで導入ということには今のところはされる予定はないというふうに確認をしておるところでございます。　ただし、接触の必要がないオンライン診療ということになっておりますので、そういった研究は医師会のほうでも当然されておりますので、全くそういうことをされないというようなことではないというふうにここでお答えしておきます。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　９番、園田依子君。 ○９番（園田依子君）　　それと次なんですけれども、今回の補正の中にも予防費として、予算が計上されておりました。このワクチンについては国の中でもまだはっきりとしたワクチンの体制というのは決まってないところですけれども、年明けの早い時期にワクチン接種体制を確保するように、厚労省のほうから通知を受けて、今回の１２月補正で予算計上されて、準備には取り組んでいただいているところですけれども、今般の新型コロナウイルスワクチンは、現時点で不確定な要素もあることで、また接種開始の時期を具体的に見定めることは困難な状況にある中で、新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合、速やかに市民に接種を行うことができるよう、国から通知を受けて準備が進められていると思っております。その中で行政の役割として、医療機関との契約、市民への接種の勧奨等、個別の通知、接種券の作成が必要となるが、どのように体制を取るのか、お伺いをしたいと思います。　また、このことに対して、不安を募る市民の方も多く出るのではないかと危惧するところですが、市民からの問合せを受ける相談体制はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（森本富夫君）　　横山保健福祉部長。 ○保健福祉部長（横山　実君）　　今回の師走会議でお願いした補正予算２３１万円ございますけれども、民生福祉常任委員会のほうでも賛成をいただきました。これについては、先ほど園田議員がおっしゃったとおりでございまして、今後、明らかになるその接種について、円滑な接種を実施していくために、接種券発行、いわゆるクーポンが発行されるというふうに予定されておりますけれども、そういったことへの準備や予防接種台帳等の管理システム等の改修、こういったことにかかる費用について計上させていただきました。　これについては、全国一律といいますか、同時にそういった準備をしておいて、日本全国どこでもスムーズにワクチンの接種にかかられるような体制を整えるということにとどまっております。ですから、丹波篠山市においても、そういったところの準備だけは済ませていただきました。今後のことについては、全くの白紙でございますけれども、あらゆる新しい情報をキャッチしながら、遅れることのないように進めていきたいと思いますし、十分な体制を取っていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　９番、園田依子君。 ○９番（園田依子君）　　ワクチンに対していろいろなマスコミ等の情報の中で、やっぱりなかなか皆さんの捉え方、不安に思う方も多くおられるのではないかと思いますし、これが国が進めていく中で、やっぱり接種できるときになれば、市民の方に安心して接種できるような体制で取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思います。　最後に、本当に丹波篠山市の医師会の先生方にはいろいろと親身になって取り組んでいただいていることで、市民の皆さんも安心できるというふうに思っております。その中でこの新型コロナの感染拡大による心への影響として、体だけではなくて、心にも様々な影響が出ると言われております。先の見通しが十分に持てず、これまでの生活とは異なる毎日が余儀なくされる中で、体だけではなくて、心にも大きな負担がかかっています。不安になる、悲しくなる、やる気が起きない、怒りっぽくなるなどの例が挙げられております。心が落ち着かないことで眠れない、疲れやすい、食欲が沸かない等の症状が出ることがあるとも言われております。様々な情報が飛び交っていますが、不要な不安を抱かせないためにも、正しい知識を身につけることが必要なことであるというふうに言われておりますし、偏見やいじめを予防するためにも行政の正しいその発信が重要であると思いますので、その辺のまた取組をよろしくお願いして、質問を終わります。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）（登壇）　　それでは、園田議員２点目の「ふるさと住民登録制度」についてです。　ふるさと住民票は、平成２７年８月に鳥取県日野町長や中央学院大学の福嶋浩彦教授ら１１人が共同呼びかけ人となって提案され、一般社団法人構想日本が事務局となってスタートをしています。本来の「住民でない人」に対し、広報紙や行事案内の送付、パブリックコメント参加などのサービス提供をするというものです。総務省の関係人口ポータルサイトでも、関係人口の創出にもつながるものとして、クリエーターと地元職人が共同した商品開発、大学生の受入れによる地域の活性化、都市部の副業指向の人材を呼び込んだスマート農業の推進などの事例と併せて紹介をされています。　ふるさと住民票制度は、現在、全国の１０自治体で実施され、県内では丹波市が導入されています。丹波市では、現在約５２０人が登録をされており、関係人口の創出を目的に、構想日本の仕組みを利用されて、ふるさと住民票の発行、広報紙の発送、市施設の利用優待、クーポン券の発行、特産品プレゼントキャンペーンなどを行っておられます。県人会などを通じて呼びかけられたということもあって、年齢構成は半数が６０歳代以上となっており、人数が増えるにつれ郵送料の負担や事務の増大という課題があるとのことです。　丹波篠山市におきましては、類似の取組として、ふるさと納税をいただいた方を中心に、ふるさと応援団制度というのを設けており、現在約２，７００人の方が登録をしていただいています。毎年３００人程度ずっと増え続けていまして、名刺としても使えるふるさと応援団員証の発行や市内施設の利用優待券の送付、丹波篠山市情報の発送などを行っていますが、対象者が多いために毎年夏に送っているところです。団員の多くが高齢者で若い世代が少ないこと、郵送料の負担と事務が大きいことなど、丹波市と同じような課題があります。　また、現在審議をいただいています総合計画においても、関係人口は、観光交流人口と定住人口の中間にあって重要な施策と位置づけています。また、成果指標としても関係人口というものを挙げており、観光客数、移住件数に加えて、イノベーターズスクールの受講生、都市農村交流のふるさと村の交流者、神戸大学の学生や教員、丹波篠山暮らし案内所の利用登録者など、既存の多くの施策・事業で関係人口の対象となる方がおられます。今後はこれらの把握とその拡大に取り組んでいくこととしており、こういった関係人口を増やしていく中で、御提案のふるさと住民票制度についても、参考に検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　９番、園田依子君。 ○９番（園田依子君）　　今、御答弁いただいた中で、住民登録制度以上に丹波篠山市に関心を持っていろいろと協力していただいている方が年々増えているというようなお話がありました。本当にそういうところをしっかりとまた取り組んでいただければというふうに思いますし、また、住民登録制度ということも頭に置いて、一緒に取り組んでいただければと思います。　最後に、今本当に市の中でいろいろな施策で人を呼び込むというような取組、助成制度とかが進んでいく中で、この住民登録制度というのは、人口を奪い合うということではないという考えから、住んでいなくても関わるという考え方であって、出身地に愛着がある人、田舎暮らしで新たにふるさとをつくりたい人、どこかの地域に関わりたい人も多くおられると思います。本当に丹波篠山市にいろいろと関心を持っていただいている方は、こういう方だと思いますので、人が減少していく中で、地域を活性化するために我が町に住む人を増やすという取組が全国で進んでいっているというふうに思います。この取組に成功して、活性化している自治体もあると言われますが、人口を奪い合うことで、ある自治体のプラスはある自治体のマイナスとなるということでありますので、自治体が創意工夫して多様な人との関わり、関係人口を増やすことで地域を活性化していく、ふるさと住民票は具体的なそんな有力な手法と考えられますので、またいろいろな取組の中でしっかりとこのことも踏まえて、取り組んでいただければうれしいかと思いますので、よろしくお願いをして質問を終わります。　以上です。 ○議長（森本富夫君）　　酒井市長。 ○市長（酒井隆明君）　　お話のとおり、人口や戸数が集落で減っていくということは避けられませんので、その中でどのようにこの集落、そしてこの丹波篠山市を維持できるかということでお話をいただきました、その関係人口とか、こういう住民票を置いて、その応援した人の力を借りていくということは大変大切なことだと思いますので、今ちょうどＷＡＫＵＷＡＫＵ農村のそういうマニュアルづくりをしているところなんですけれども、そういった中で、そういったことも挙げて、取組を進めていけるようにしたいと思います。　１点目の経済対策につきましては、今回提案して議論していただいていることに加えて、これは国の交付金を活用しているんですけれども、これまで、今までしている中で、収入が２０から５０％減った方には１０万円交付をしますという、この事業をしているんですが、これが２月１日までの申込みとなっているんですが、これについても幾らかまた余剰が出てきますので、出てくると思われますので、これの活用をしなければいけません。また、今、国のほうが補正予算を検討されていますから、また同じようにそういった交付されるお金があるんではないかというふうに思われますので、こういった使い道につきましても、またどうするかということを早急に検討していかなければいけませんので、またいろいろ御提案、御指導いただきますようにお願いをいたします。 ○議長（森本富夫君）　　これで、園田依子君の質問は終わります。　これで、本日の一般質問を終わります。　なお、本日の会議時間は議事の都合によって、あらかじめ延長いたします。 ◎日程第３　　議案第１１５号　令和２年度丹波篠山市一般会計補正予算（第１１号） ○議長（森本富夫君）　　日程第３．議案第１１５号　令和２年度丹波篠山市一般会計補正予算（第１１号）を議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　藤本行政経営部長。 ○行政経営部長（藤本雅浩君）（登壇）　　ただいま御上程賜りました議案第１１５号　令和２年度丹波篠山市一般会計補正予算（第１１号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　このたびの補正は、新型コロナウイルス感染症対策として、独り親世帯への臨時特別給付金の再支給が実施されることとなったため、関係事業費を追加するものでございます。　それでは、補正予算書及び予算説明資料を御覧ください。　結果、第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１，９１４万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２７６億５，５５３万１，０００円とするものでございます。　それでは、予算書６ページをお開きいただきまして、歳出予算につきまして、御説明を申し上げます。　３款　民生費、２項　児童福祉費、１目　児童福祉総務費１，９１４万３，０００円の追加は、ひとり親世帯臨時特別給付金事業で、給付金及び事務費を計上しております。独り親世帯等への臨時特別給付金については、本年度、国の２号補正予算で措置されたものを、丹波篠山市においては補正予算第６号において８月に給付をしておりますが、コロナ禍により独り親世帯の生活実態が依然として厳しい状況であることから、年内を目処に臨時給付金の再支給を行うこととされたものでございます。　対象は、１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの児童等がいる児童扶養手当受給者など、令和２年１２月１１日時点で、既に１回目の基本給付の支給を受けている方のほか、１回目の給付申請をしていない方についても１回目の給付と今回の再支給分を合わせて申請することができることとなっております。児童扶養手当の受給者２４０名のほか、新型コロナウイルスの影響により、直近の収入が児童扶養手当受給者と同水準になった方などを対象としており、合計２８０名への支給を予定をしております。給付額は、１世帯５万円で第２子以降１人につき３万円を加算した額でございます。予算を議決いただきましたら速やかに事務を進め、１２月２４日の支給を予定しております。財源は、全額ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業等国庫補助金でございます。　以上、提案理由の説明とさせていただきます。　御審議をいただきまして、御決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（森本富夫君）　　提出者の説明が終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森本富夫君）　　質疑なしと認めます。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森本富夫君）　　討論なしと認めます。　これで討論を終わります。　これから、議案第１１５号を採決します。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は、起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（森本富夫君）　　起立全員です。　したがって、議案第１１５号は、原案のとおり可決されました。　お諮りします。　ただいま議決されました議案第１１５号及び付託中の議案第１０９号　令和２年度丹波篠山市一般会計補正予算（第１０号）については、議決順序の関係から、数字、その他の整理を要するものです。　その整理を議長に委任されたいと思います。　御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森本富夫君）　　異議なしと認めます。

　数字、その他の整理は、議長に委任することに決定しました。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　次の本会議は、明日１７日、午前９時３０分から開議します。　本日は、これで散会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５４分　　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議長　　森　本　富　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　原　田　豊　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　前　田　えり子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹波篠山市議会議員　　上　田　英　樹...

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篠山市議会 2020-12-16 令和 2年第121回師走会議（12月16日）

篠山市議会 2020-12-16
令和 2年第121回師走会議（12月16日）